消費税申告書の［（1）課税標準額］に集計される金額は、［残高試算表］の［売上高］の金額を、そのまま集計しているのではありません。
［課税売上］の税区分を使用した取引金額が基になり、［（1）課税標準額］の計算式で算出された金額が集計されます。すなわち［売上高］以外の科目でも、［課税売上］の税区分を使用した取引は、［（1）課税標準額］の集計対象になります。
はじめに、［決算・申告］メニューから［消費税申告書設定］の［消費税事業所設定］をクリックします。［申告書設定］タブを選択して［売上の処理方法］が「割戻し」または「積上げ」のどちらが選択されているかを確認します。
ここでは、［課税売上10％］と［課税売上8％］の取引がある場合を例に説明します。
「旧消費税率（3%、5%又は8%）の経過措置対象課税資産の譲渡等あり」にチェックを付けていない、または旧消費税率の取引がない場合は、［（1）課税標準額］の計算式から除いて計算してください。
「割戻し」の場合
- クイックナビゲータの［集計］カテゴリから［科目別税区分表］をクリックします。 ※やよいの青色申告は［集計］メニューの［消費税集計表］から［科目別税区分表］をクリックします。
- ［課税売上10%］の集計をして課税標準額を計算します。
税区分：［課税売上10%］を選択します。
部門：作成する部門を選択します。
期間：消費税申告書を作成する期間を選択します。
決算仕訳：決算仕訳を含める場合は［含む］を選択します。 - ［課税売上8%］の集計をして課税標準額を計算します。
税区分：［課税売上8%］を選択します。
部門：作成する部門を選択します。
期間：消費税申告書を作成する期間を選択します。
決算仕訳：決算仕訳を含める場合は［含む］を選択します。 - クイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリから［消費税申告書］を選択します。または［決算・申告］メニューから［消費税申告書作成］を選択します。
- ［申告基礎］をクリックして、［データ取込］をクリックします。
「［消費税集計表］からデータを取り込みます。よろしいですか？」のメッセージが表示されます。
［はい］をクリックします。 - ［戻る］をクリックして、［消費税申告書］画面に戻ります。
［（1）課税標準額］を、以下の計算式で求めます。
簡易課税の場合
科目別税区分表で［課税売上簡易一種］～［課税売上簡易五種（六種）］の税区分を指定し、それぞれの計算を同様の手順で行います。
上記の内容で解決しない場合は、その他の原因もご確認ください。
「積上げ」の場合
- クイックナビゲータの［集計］カテゴリから［科目別税区分表］をクリックします。※やよいの青色申告の場合は［集計］メニューの［消費税集計表］から［科目別税区分表］をクリックします。
- ［課税売上10%］の集計をして課税標準額を計算します。
税区分：［課税売上10%］を選択します。
部門：作成する部門を選択します。
期間：消費税申告書を作成する期間を選択します。
決算仕訳：決算仕訳を含める場合は［含む］を選択します。［科目別税区分表］に特定の勘定科目が集計されない場合は、集計対象勘定科目を設定する必要があります。詳細は ［科目別税区分表］に集計されない科目がある を確認してください。 - ［課税売上8%］の集計をして課税標準額を計算します。
税区分：［課税売上8%］を選択します。
部門：作成する部門を選択します。
期間：消費税申告書を作成する期間を選択します。
決算仕訳：決算仕訳を含める場合は［含む］を選択します。 - クイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリから［消費税申告書］を選択します。または［決算・申告］メニューから［消費税申告書作成］を選択します。
- ［申告基礎］をクリックして、［データ取込］をクリックします。 「［消費税集計表］からデータを取り込みます。よろしいですか？」のメッセージが表示されたら、［はい］をクリックします。
- ［戻る］をクリックして、［消費税申告書］画面に戻ります。
［（1）課税標準額］を、以下の計算式で求めます。
簡易課税の場合
科目別税区分表で［課税売上簡易一種］～［課税売上簡易五種（六種）］の税区分を指定し、それぞれの計算を同様の手順で行います。
上記の内容で解決しない場合は、次のその他の原因もご確認ください。
その他の原因
原因1：消費税申告書の課税期間の選択が間違っている
消費税申告書の課税期間が正しく選択されていない場合は、金額に誤差が発生し、正しい計算結果になりません。
詳細は、
消費税申告書の課税期間を確認する方法
を参照してください。
原因2：消費税の清算仕訳に使用する［税区分］に誤りがある（「税抜」の場合）
消費税の経理処理方式が「税抜」の場合、決算時に消費税の清算仕訳を登録します。
清算仕訳を登録する場合、「仮受消費税等（仮受消費税）」「仮払消費税等（仮払消費税）」の［税区分］は、「対象外」で登録する必要があります。
詳細は、
消費税申告［（2）消費税額］の金額が少ない
を参照してください。
