事業所の給与締切日が月末で、支給日が翌月（5日・10日等）の場合、本年12月分給与は、翌年1月に支払われることになるため、本年の年末調整の対象とはなりません。
ただし、事業所の慣例として毎年「本年2月度給与」から「翌年1月度給与」を対象期間として年末調整を行っている場合、「本年2月度給与」から「翌年1月度給与」で、年末調整の集計を行うことができます。
弥生給与（やよいの給与計算）では、年末調整の集計対象を1か月ずらして（2月から翌年1月まで）集計することが可能です。
ただし、本来税務署では年末調整の対象となる給与について1月1日から12月31日までの間に支払いの対象となる給与（支給日ベース）とされています。
翌年1月に支払われた給与を本年の年末調整に含めてもよいか、など詳細は最寄りの税務署に確認してください。
1か月ずらして年末調整の集計をする場合は、以下の手順を確認してください。
操作の前に、年末調整ナビの対応年度を確認してください。
令和6年分の年末調整に対応しているか確認したい
- 年末調整ナビの［4.年税額を算出しよう］を クリックして、［年税額を算出する］をクリックします。
- ［年税額算出］画面が表示されます。
1か月ずらして年税額を算出したい従業員にチェックを付けて、［算出対象期間を選択してください］から［本年2月度～翌年1月度＜1か月後にずらす＞］を選択して［算出実行］をクリックします。
- 再度年税額の算出をする場合は、「年税額算出を実行すると課税支給額・非課税支給額・社会保険料給与控除分・源泉徴収税額が再集計され、手修正した値は破棄されます。よろしいですか？」のメッセージが表示されます。
※［年調明細個人別］画面で、課税支給額・非課税支給額・社会保険料給与控除分・源泉徴収税額を手修正されている場合は、［はい］をクリックすると手修正した値は破棄され、再入力が必要になります。 - ［はい］をクリックします。
- 年末調整ナビの［年調明細個人別］をクリックします。
- ［年調明細個人別］画面が開きます。
集計結果を確認します。
賃金台帳などの集計表で確認する場合は、弥生給与本体の［集計］メニューの［賃金台帳］をクリックして、［レイアウト］をクリックします。
［レイアウト設定］画面の［支給単位・明細項目セレクト］タブから［支給単位セレクト］で［選択］を選択して、「本年2月度～翌年1月度」を選択して集計を行います。
詳細は、
過去の集計表の印刷方法＜弥生給与＞
を参照してください。
※なお、集計表の［レイアウト］は、弥生給与のみの機能です。
やよいの給与計算の場合は、処理設定を表示したい月に切り替えて確認してください。
弥生給与（やよいの給与計算）では年末調整年度中に過不足税額を還付・徴収することを前提に作成されています。
そのため、翌年度の給与（賞与）で過不足税額を還付・徴収する場合は、金額を転記することはできません。項目を追加作成して金額を手入力する必要があります。
詳細は、
過不足税額を翌年1月の給与で還付（徴収）したい
を参照してください。
