弥生給与では、年末調整を行わない、かつ、課税支給合計が50万円を超える法人の役員については、「税務署に源泉徴収票を提出する従業員」として自動判定されません。
そのため、該当の役員がいる場合は、法定調書合計表（※）の「源泉徴収票を提出するもの」が正しく集計されません。
※法定調書合計表は、弥生給与のみの機能です。
この場合は、以下の手順で［源泉徴収票提出］の有無を修正してから、法定調書合計表を再度集計して、印刷してください。
- ［年末調整ナビ］－［6.法定調書を作成しよう］をクリックします。 ［源泉徴収票/給与支払報告書］をクリックします。
- ［源泉徴収票提出］で、税務署に源泉徴収票を提出する役員を確認します。
［源泉徴収票提出］の上で右クリックし、「○」に変更します。
法定調書合計表の印刷手順は、 法定調書合計表の印刷方法 を確認してください。
源泉徴収票の提出が必要な役員・従業員の判定基準
＜年末調整を行う場合＞| 従業員区分（※1） | 提出が必要な者 |
| 役員（兼務役員を含む） | 課税支給合計が150万円を超える者 |
| 役員でない | 課税支給合計が500万円を超える者 |
| 税額表区分（※1） | 提出が必要な者 |
| 甲欄であり年調年度に退職 | 課税支給合計が250万円を超える者 |
| 乙欄である | 課税支給合計が50万円を超える者 |
| 上記以外 | 課税支給合計が「主たる給与の収入限度（※2）」を超える者 |
※1：従業員区分と税額表区分は、
一般情報の設定（［従業員＜個人別＞］の［一般］タブ）
から確認できます。
※2：「主たる給与の収入限度」は2,000万円です。
