「記帳代行用ツール」利用規約
第１条（目的等）
１ 当社「記帳代行用ツール」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当社及び本規約に基づいて本サイト上で提供する「記帳代行用ツール」を利用するお客様に対して適用されます。
２ 本規約は、当社が提供する「記帳代行用ツール」に関する権利義務関係を定めることを目的とします。
３ お客様は本規約及び内容を「記帳代行用ツール」の全ての利用者に対して通知し、遵守させなければなりません。
第２条（用語の定義）
１ 「利用契約」とは、本規約（当社が本サイト上で掲載するルール、諸規程及び当社とお客様の個別の合意を含み、以下においても同様とします。）により、当社とお客様の間で締結する、「記帳代行用ツール」の利用にかかる契約をいいます。
２ 「当社」とは、弥生株式会社をいいます。
３ 「お客様」とは、当社と利用契約を締結する個人事業主又は法人をいいます。
４ 「弥生PAP会員」とは、弥生プロフェッショナルアドバイザープログラムの会員（以下「弥生PAP会員」という）をいいます。
５ 「顧問先」とは、お客様その他の、弥生PAP会員に会計処理業務を委託している、法人又は個人事業主をいいます。
６ 「利用者」とは、お客様が当社より受けた許諾に基づき、本規約の条件及び条項に従って、「記帳代行用ツール」にアクセスし又は「記帳代行用ツール」を利用する個人をいいます。
７ 「記帳代行用ツール」とは、弥生PAP会員が記帳代行業務を円滑に進めることを目的として、当社の提供する「記帳代行支援サービス」を契約し、そのサービスの一部を顧問先に対して提供するサービスの総称です。「記帳代行用ツール」には、「スマート取引取込」、「スマート証憑管理」、「弥生口座自動連携ツール」（その機能の一部）、サポートサービス（その一部）を含みます。
また、お客様が最初に「記帳代行用ツール」のライセンスを取得した後で当社によって提供される「記帳代行用ツール」のアップデート、アドオン、コンポーネント、ウェブサービス、スマートフォンアプリ及び追加機能も「記帳代行用ツール」に含まれます（これらについて別途、使用許諾契約書、利用規約又は利用条項等が添付されている場合はその規定が本規約に優先するものとします。）。
８ 「本サイト」とは、当社の「記帳代行用ツール」専用ウェブサイト（当社が指定する当社の子会社のウェブサイトを含み、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
９ 「マイポータル」とは、当社が、本規約に基づいてお客様に提供するウェブサイトをいいます。
１０ 「事業グループ」とは、お客様に属する利用者の集まりをいいます。
１１ 「ライセンス」とは、弥生PAP会員により付与された「記帳代行用ツール」の利用権をいいます。
第３条（利用許諾内容）
お客様が本規約の定めに従うことを条件として、当社はお客様に対し、以下の各号に定める内容で「記帳代行用ツール」にアクセス又は利用することを許諾します。
① 「記帳代行用ツール」を利用するためには、当社所定の手続きにより、利用者において、当社が別途定める弥生ID利用規約によって利用者に付与するID（以下「当社ID」といいます。）を登録していただくことが必要となります。お客様は、当社IDを登録する利用者に、当社ID利用規約を遵守させる責任を負うものとします
② 当社は、「記帳代行用ツール」に不正な手段によりアクセスし若しくは不正な手段によって「記帳代行用ツール」を利用した者、又は本規約に違反する態様で「記帳代行用ツール」にアクセス若しくは「記帳代行用ツール」を利用した者に対して、いかなる場合においても、「記帳代行用ツール」へのアクセス又は「記帳代行用ツール」の利用のいずれも許諾しません
③ お客様は、「記帳代行用ツール」の利用権の全部又は一部を第三者へ譲渡（有償又は無償を問いません。）、貸与、リース、名義変更し、又は質権その他担保に供することはできず、かつ、第三者に対して再利用許諾することはできません
④ 当社とお客様との個別の契約内容により、「記帳代行用ツール」の一部の利用が制限される場合があります
⑤ お客様は「記帳代行用ツール」を本規約に定める目的のためにのみ利用することができます
⑥ 「記帳代行用ツール」において提供されるプログラム等は、著作権法及び著作権に関する条約、その他知的財産権に関する法律及び条約によって保護されています。「記帳代行用ツール」において提供されるプログラム等は、利用許諾されるもので、販売されるものではありません。
第４条（登録情報変更の届出）
１ お客様は、当社に届け出たお客様の住所、電話番号、氏名又は名称その他の登録情報に変更があった場合は、当社に対し、速やかに変更の届出をするものとします。
２ 当社は、前項の届出がなかったことにより、お客様又は第三者が被る損害に対して、一切責任を負わないものとします。
第５条（事業グループの管理）
１ 当社及び当社提携先事業者は、「記帳代行用ツール」を提供する際に、利用者を特定するために、事業グループに関する情報を用いることがあります。
２ 事業グループには必ず１名以上の管理者をおく必要があります。管理者の変更は、本サイトにおいて当社所定の手続きにより行うことができます。
３ 利用者が事業グループに所属していない場合、お客様の事業グループ管理者から事業グループへの参加招待を受ける必要があります。事業グループの管理者は、事業グループの利用者の管理、事業グループに属する情報の管理、その他お客様を対象とした「記帳代行用ツール」に関する契約の管理を適正に行う義務があります。
４ 事業グループ管理者は、前項の管理義務の一環として、自身が管理する事業グループの情報及び本件サービスの支払手段に関する情報等について変更があった場合は、当社所定の方法により速やかに変更の届出を行うものとします。
第６条（コンピューター機器及び環境等）
１ お客様は、「記帳代行用ツール」を利用するために必要なコンピューター機器及び環境等を、自己の費用と責任をもって準備し（必要なアプリケーションのインストールを含みます。）、管理するものとします。
２ お客様は、自己の「記帳代行用ツール」の利用環境に応じて、コンピューターウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報流出・漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
３ お客様のコンピューター機器若しくは環境等の不具合又は不十分なセキュリティ対策等により、「記帳代行用ツール」の利用が滞り、又は利用不可能になった場合であっても、当社は、一切責任を負担しないものとします。
第７条（パスワード等）
１ 「記帳代行用ツール」の利用にあたり、お客様は、当社所定の手続きに従い、当社から当社ID及び当社パスワード（以下「パスワード等」といいます。）の発行を受ける必要があります。
２ お客様は、自己の責任の下、パスワード等を秘密として厳重に管理し、第三者に貸与又は開示してはならないものとします。なお、お客様は、当社パスワードについて、類推し易いものを避け、不正アクセスの未然防止に努めるものとします。
３ 当社は、ログイン画面に入力されたパスワード等を当社の記録と照合し、これらの一致を確認して取り扱った場合には、ログアウト前の一連の通信は、当該パスワード等を登録したお客様によって行われているものとみなします。この際、パスワード等の偽造、盗用、不正使用、無権限使用その他の事故があった場合でも、当社はかかる事由により生じた損害につき、一切責任を負担しないものとします。
４ お客様は、パスワード等が盗まれたり、「記帳代行用ツール」の利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等又はそのおそれが生じたと判断した場合（他人に不正使用若しくは無権限使用されたことが判明した場合又はその懸念がある場合を含みます。）には当社に対して直ちにその旨を通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
５ お客様は、お客様がパスワード等を第三者に開示し又は漏洩したことにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
第８条（スマート取引取込）
１ 「スマート取引取込」は、お客様が、口座自動連携ツール、スマート証憑管理、他社サービス、又はお客様の管理する電子ファイルから取引データを取得し、仕訳に変換して、「弥生会計」に取り込むことができるサービスをその内容とします。
２ 当社は、お客様の事前の同意を得た上で、他社サービスに対して、他社サービスが当社にお客様の取引データを送り込むための「スマート取引取込」へのアクセス権を与え、これにより、当社は当該他社サービスからお客様の取引データを取得し保存します。
３ 「スマート取引取込」と連携する他社サービスについては、本規約は適用されず、各連携先サービス提供元の規約等に従うものとします。
４ 当社は、「スマート取引取込」と連携する他社サービスに起因して「スマート取引取込」の提供を行うことが困難になったときは、「スマート取引取込」の全部又は一部の提供を事前の催告を要しないで直ちに停止し、又は終了することができるものとします。
５ お客様は「スマート取引取込」の提供する機能のうち、弥生PAP会員が記帳代行支援サービスを利用するために顧問先側で必要となるであろうと当社が判断した機能を利用できるものとします。
第９条（スマート証憑管理）
１ 「スマート証憑管理」は、お客様が、当社が別途定める方法により、本規約に定める利用条件その他当社が別途定める利用条件に従い、当社が別途定めるデータセンターとの間においてお客様のデータの送受信を行うことにより、当該データセンターにお客様の証憑データ（請求書、納品書、見積書等の、取引内容を記載した書類の内容を記録したデータをいい、以下本条において同様とします。）を保存・管理すること及び当該データセンターからお客様の証憑データをダウンロードすることができるサービスをその内容とします。
２ 当社は、お客様の承諾を得ることなく、登録日から11年2ヶ月を経過した証憑データについて消去その他の必要な処理をすることができるものとします。
３ お客様は、前項に基づく証憑データの消去について、一切異議を述べないものとし、当社は、前項に基づく証憑データの消去に関連してお客様が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。
第１０条（弥生口座自動連携ツール）
１ 「弥生口座自動連携ツール」は、当社が運営・管理するシステム上においてお客様が利用できる、以下の情報の取得、解析及び加工を行い、お客様（又はお客様が指定し、当社が同意する者）に提供するサービスとします。
③ お客様が登録した電子マネーの発行会社の電子マネー利用情報
２ お客様が弥生口座自動連携ツール利用するためには、当社との間で利用契約を締結し、「弥生口座自動連携ツール」利用規約の条項に拘束されることに同意するものとします。
第１１条（サポートサービスの内容）
お客様は、「製品保守サービス」を利用することができるものとします。
第１２条（製品保守サービス）
「製品保守サービス」は、次の各号に定めるサービスをその内容とします。
（１）チャットサポート
「チャットサポート」は、「記帳代行支援サービス」の導入対象製品の導入手順又は操作方法その他当社が別途定める事項についてお客様ご自身で解決できない場合に、当社がお客様のチャットでのお問い合わせにご回答するサービスをその内容とします。ただし、同一のお客様からお問い合わせが多数なされ、他のお客様によるお問い合わせに支障が生じるおそれがあると当社が判断したときその他当社の業務遂行に支障が生じるおそれがあると当社が判断したときは、当社は、当該多数のお問い合わせをされたお客様に対し、本号本文に基づくお問い合わせを制限することができるものとし、当該お客様はこれに従わなければならないものとします。また、会計・経理等に関する業務知識、税務対策、他社製品及びネットワーク設定等本号本文に定める事項以外の事項に関するご相談にはご回答できないものとします。なお、お客様が、当社にチャットでのお問い合わせを行うにあたり、お客様があらかじめ当社に登録している担当者、電話番号、メールアドレス、FAX番号等とは異なる担当者、電話番号、メールアドレス、FAX番号等（以下これらを総称して「非登録情報先」といいます。）からお問い合わせが入った場合には、当社は当該お問い合わせについて、当社所定の合理的な判断基準に基づきお客様からのお問い合わせとして取り扱うことができるものとし、当該お問い合わせが、非登録情報先へご回答することを希望した場合、当社は、非登録情報先へご回答のうえ、当社のプライバシーポリシーに従い、お客様への製品及びサービスに関するサポートの提供及びサポートの向上のためのアンケートを行う目的でのみ非登録情報先の情報を使用するものとします。
（２）画面共有サポート
「画面共有サポート」とは、当社が、チャットサポートの提供として当社がお客様のチャットでのお問い合わせにご回答するにあたって、当社がお客様の「記帳代行用ツール」の利用に係る端末画面にアクセスすることができるサービスをその内容とします。
第１３条（データ共有）
１ 「データ共有管理」は、弥生PAP会員がお客様に「記帳代行用ツール」のライセンスを付与することで、当該弥生PAP会員が、お客様の登録情報、又は、お客様が「記帳代行用ツール」に入力したデータ及びお客様が利用している当社の製品若しくはサービスの契約データにアクセスすることができるサービスをその内容とします。お客様は、「記帳代行用ツール」の利用にあたって、自らの責任において、弥生PAP会員との契約を締結した上、同契約に基づき、弥生PAP会員に対しお客様が「記帳代行用ツール」に入力したデータに対するアクセス権限を付与するものとします。
２ お客様は、「データ共有管理」の利用にあたって、お客様が権限を付与する弥生PAP会員が、お客様の登録情報、又は、お客様が「記帳代行用ツール」に入力したデータ及びお客様が利用している当社の製品若しくはサービスの契約データにアクセスすることにあらかじめ同意するものとします。
第１４条（「記帳代行用ツール」の利用条件）
１ 「記帳代行用ツール」に係る利用契約については、利用料金は無償とし、お客様に「記帳代行用ツール」のライセンスを付与した弥生PAP会員による利用停止の申し出、又は弥生PAP会員による記帳代行支援サービスの解約が無い限り、お客様は、当社と弥生PAP会員との間の利用契約の条件に従って、継続利用できるものとします。
第１５条（情報・データの取得と利用）
１ お客様は、「記帳代行用ツール」を利用する上でお客様が入力した各種情報、及び「スマート取引取込」又は「スマート証憑管理」若しくは「弥生口座自動連携ツール」を利用して取得した各種情報が、当社又は当社提携先事業者において管理するサーバー上に保存され、若しくは当社提携先事業者において管理するサーバー上を経由して当社のサーバーに保存されること、及びお客様に「記帳代行用ツール」のライセンスを付与した弥生PAP会員に提供されることにつき予め承諾するものとします。
２ 当社は、インターネットを通じて、お客様が「記帳代行用ツール」にアクセスし又は「記帳代行用ツール」を利用する際に、お客様が「記帳代行用ツール」を利用するコンピューターのOSの種類、バージョン情報、お客様のインターネット接続状態、当社サービスの利用機能の履歴、当社サービス利用時のエラーメッセージに関する情報等の情報・データを取得することがあります。これは、当社による「記帳代行用ツール」に関する情報のお客様への通知及びサポートサービスの提供等を目的として当社が収集するものであり、お客様は、当社がこれらの情報・データを取得することに同意するものとします。
３ 当社は、お客様が「記帳代行用ツール」の利用に関連して当社に提供した情報・データ（「記帳代行用ツール」の利用に必要なお客様の登録情報及び前二項の情報・データを含みますがこれらに限られません。以下「お客様データ」といいます。）を、①お客様に対するサービスの提供、②サービスの改善・開発、③上記①②に関連した統計データとしての利用、④その他当社若しくは当社子会社のオンラインサービス関連事業若しくは事業者向け業務支援サービス事業に係る上記①ないし③の態様による利用、又は⑤お客様に対する製品・サービス等（当社のものに限らず、当社の提携先の商品・サービス等を含み、以下においても同様とします。）のご案内を目的に、お客様の承諾を得ることなく、当社及び当社の委託先が利用し、また当社子会社が当該データの提供を受けて利用することができるものとします。また、当社は、お客様データを本規約記載の方法による第三者に対する提供を目的に利用することができるものとします。なお、当社が、これらの目的以外の目的でお客様の情報を収集し利用する場合は、予めお客様の同意を得るものとします。
４ お客様は、当社がお客様に「記帳代行用ツール」を提供するにあたり、次に掲げる場合には、第三者に対し、お客様データを提供することに予め同意するものとします。
（１）当社から「記帳代行用ツール」に関する業務の委託を受けた者に対し、当該受託者が当該業務を遂行するために必要な情報を提供する場合
（２）当社が「記帳代行用ツール」その他当社のサービスを第三者に説明する際に、当該第三者に対する説明のために必要な情報を提供する場合
（３）当社が第三者と提携してお客様にOCR技術を利用したサービスを提供するために、当該第三者に対して必要な情報を提供する場合
５ 当社は、個人情報以外のお客様データについては、当社の判断により第三者に提供することができるものとします。
６ お客様データのうち個人情報に関する取扱いについては、本規約に定めるほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
７ 当社は、お客様の承諾を得ることなく、お客様データを、バックアップの目的で複製することができるものとします。但し、当社は、お客様データを複製する義務は負わないものとし、当社がお客様データを保持し続けなかったこと等によりお客様が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。
第１６条（知的財産権）
１ 「記帳代行用ツール」にかかわるプログラム、本サイト上に表示される一切の情報及び表現等の著作権その他一切の知的財産権は、当社その他の権利者に帰属し、お客様は、これらを「記帳代行用ツール」の利用のためだけに、かつ正当な使用方法に従ってのみ利用することができ、これ以外の目的及び使用方法では利用できないものとします。
２ お客様が、「記帳代行用ツール」に関し当社に帰属する著作権、特許権等の知的財産権その他の権利を侵害したことにより当社に損害を与えた場合、当社に対して、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
第１７条（保証）
１ 当社は、「記帳代行用ツール」により取得するお客様の情報等の完全性又は正確性に関して、一切保証しないものとし、当社が「記帳代行用ツール」により取得するお客様の情報等が不正確又は不完全であったことによるお客様の一切の損害について、責任を負わないものとします。
２ 当社は、第三者の責に帰すべき事由（セキュリティ対策の不備、システム管理の不備、内部役職員の不正行為及び顧客保護体制の不備を含みますが、これらに限られません。）によりお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
３ 当社は、お客様が、「記帳代行用ツール」及び「記帳代行用ツール」により当社製品と連携する第三者のサービスの利用に関連して他のお客様を含む第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
４ 当社は、当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。
５ 本規約の他の規定にかかわらず、当社は、「記帳代行用ツール」の遅滞、停止、変更、中止、廃止又はお客様データの喪失に関連してお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
６ 当社は、お客様が「記帳代行用ツール」を利用しなかったことに関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
第１８条（委託）
当社は、お客様の承諾を得ることなく、「記帳代行用ツール」に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第１９条（損害賠償）
本規約に特に定めるほか、お客様は、本規約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により当社に損害を与えた場合は、当社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
第２０条（権利義務の譲渡）
お客様は、本規約に基づいて当社との間で締結した全ての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の一部又は全部を、当社の書面による事前の承諾なく譲渡することはできません。
第２１条（禁止事項）
１ お客様は、「記帳代行用ツール」の利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 「記帳代行用ツール」の運営を妨げ、その他「記帳代行用ツール」の提供に支障をきたすおそれのある行為
② 「記帳代行用ツール」の内容や「記帳代行用ツール」により利用し得る情報を改ざん又は消去する行為
③ お客様が当社への書類・資料等の提出に際し、虚偽の事項を記載又は申告する行為
④ 当社の書面又は当社所定の方法による承諾なく、第三者に「記帳代行用ツール」を利用させる行為
⑤ 当社、他のお客様その他の第三者の著作権、商標権などの知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑥ 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、若しくは第三者に不利益を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
⑦ 当社、他のお客様その他の第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
⑧ 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
⑨ 他のお客様その他の第三者になりすまして「記帳代行用ツール」を利用する行為
⑩ ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
⑪ 「記帳代行用ツール」用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
⑫ その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクを貼る行為
⑬ 前各号に準ずる行為
⑭ その他当社が不適当と判断する行為
２ お客様が前項各号に掲げる行為その他本規約に違反する行為を行った場合、当社は、以下の措置を講ずることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
① 「記帳代行用ツール」の全部又は一部を停止又は終了すること
② 前項各号に該当する行為に関連する情報を削除すること
第２２条（広告掲載）
当社は、「記帳代行用ツール」に、当社の裁量で、当社又は第三者の広告を掲載できるものとします。また、当社が別途承諾した場合には、当社以外の者が本サイト内に広告を掲載することがあります。
第２３条（損害に関する免責）
１ 当社は、故意又は重過失により、本規約に違反して、お客様に損害を与えた場合、お客様に対し、その損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当社は、法律上の請求の原因の種類を問わず、「記帳代行用ツール」の利用若しくは利用不能又はその他本規約に規定する事項に関して生じる特別損害、付随的損害、間接的損害、派生的損害等の損害（逸失利益、機密情報、データ若しくはその他の情報の喪失、事業の中断、人身傷害及びプライバシーの侵害による損害を含みますが、これらに限定されません。）に関しては、一切の責任を負わないものとします。
２ 当社は、「記帳代行用ツール」（「記帳代行用ツール」と連携するサービスその他の「記帳代行用ツール」に関連して第三者が提供するサービスを含みます。）の中断、停止、変更、追加、終了又はお客様データ（お客様が「記帳代行用ツール」と連携するサービスの提供元その他の「記帳代行用ツール」に関連するサービスの提供元等の第三者に対して提供したデータを含みます。）の喪失、流出等に関連してお客様が被った損害等について、一切の責任を負わないものとします。
３ 前各項に定めるほか、当社は、お客様が「記帳代行用ツール」の利用に関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
第２４条（秘密保持）
お客様は、「記帳代行用ツール」に関する情報のうち公然と知られていないもの、当社から「記帳代行用ツール」に関するサービス提供としてなされた回答及び当社又は委託先から得た当社又は委託先の機密に係る情報について秘密を保持するものとし、当社の事前の書面による承諾を得ることなくこれらを第三者に開示又は漏洩しないものとします。
第２５条（第三者との紛争）
お客様は、お客様と弥生PAP会員を含む第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該紛争に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該紛争を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）は、お客様の負担とします。
第２６条（お客様による解約）
お客様は、「記帳代行用ツール」を解約する場合は、弥生PAP会員に申し出るものとします。お客様からの申し出をうけ、弥生PAP会員が当社に対し、当社指定の方法によるお客様の解約手続きを行った後、当該解約手続きが終了したときに解約されるものとします。なお、お客様が当社に対し債務を有している場合は利用契約解約後も当該債務は存在するものとし、当社への債務全額の支払義務が有効に存続します。
第２７条（当社による利用停止・解約）
１ 当社は、お客様又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、当該お客様による「記帳代行用ツール」の利用を停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
① 手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は支払停止となったとき
② 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき
③ 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立て又は決定があったとき、又は清算に入ったとき
④ 死亡、解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
⑤ 後見開始又は保佐開始の申立てがあったとき
⑥ 監督官庁から事業の取消・停止処分等を受けたとき又は転廃業しようとしたとき
⑦ 当社IDが第２９条第１項に定める者により登録若しくは利用されたとき、又はお客様若しくは利用者が第２９条第２項に定める行為を行ったとき
⑧ 本規約の利用規約に基づく支払債務を合意した支払方法にて履行しなかったとき
⑨ 前号のほか、お客様又は利用者が、本規約の利用規約に違反したとき
⑩ 信用状況が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
⑪ 当社が、お客様に対し、お客様の行為について不適当であると判断して中止を求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じなかったとき
⑫ お客様に、「記帳代行用ツール」のライセンスを付与した弥生PAP会員からの申し出により、お客様へのライセンス付与が解除されたとき
⑬ お客様に、「記帳代行用ツール」のライセンスを付与した弥生PAP会員が、「記帳代行支援サービス」を解約又は利用停止したとき
⑭ お客様に、「記帳代行用ツール」のライセンスを付与した弥生PAP会員が、弥生PAP会員としての資格を喪失したとき
２ お客様は、前項による解約があった時点において、利用契約に関連してお客様の当社に対する未払いの債務がある場合には、直ちに当社が定める日までにこれを支払うものとします。
３ 第１項に基づく解約その他本利用規約等に基づく解約又は解除は、当社による損害賠償請求及び費用請求を妨げないものとします。
第２８条（「記帳代行用ツール」の停止・終了）
１ 当社は、以下各号の事由に起因する場合、お客様に対して事前に通知することにより、「記帳代行用ツール」の全部又は一部を停止することができるものとします。但し、緊急の必要がある場合には、事前の通知を行うことなく、「記帳代行用ツール」の全部又は一部を停止することができるものとします。
① 「記帳代行用ツール」を提供するために必要なコンピューター、電気通信設備その他の機器、ソフトウェア若しくは電気通信回線の保守・点検を行うとき、又はこれらに障害が生じ、若しくは障害が生じるおそれがあるとき
② 電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を停止すること等により「記帳代行用ツール」の提供を行うことが不可能又は困難になったとき
③ 火災・停電、天災地変等の非常事態により「記帳代行用ツール」の提供が不可能又は困難になったとき
④ 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、「記帳代行用ツール」の提供が不可能又は困難になったとき
⑤ 第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、「記帳代行用ツール」の提供が不可能又は困難になったとき
⑥ 法律、法令等に基づく措置により、「記帳代行用ツール」の提供が不可能又は困難になったとき
⑦ その他、客観的に止むを得ないと判断される場合
２ 当社は、お客様に対して停止又は終了希望日の１か月前までに通知することにより、お客様に対する「記帳代行用ツール」の全部又は一部を停止又は終了することができるものとします。
３ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第２９条（「記帳代行用ツール」の変更等）
１ 当社は、事前にお客様に通知することにより、「記帳代行用ツール」の内容の変更又は追加を行うことができるものとします。但し、軽微な内容の変更を行う場合及び緊急の必要があるなど当社がやむを得ないと判断する場合には、事前の通知を行うことなく、「記帳代行用ツール」の内容の変更又は追加を行うことができるものとします。
２ 当社は、前項に基づき「記帳代行用ツール」を変更又は追加するに伴いお客様が被った損害その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。
第３０条（データの消去）
１ 当社は利用契約の全部又は一部が終了した場合又は「記帳代行用ツール」の全部若しくは一部の提供を終了した場合、お客様の承諾を得ることなく、利用契約又は提供が終了した「記帳代行用ツール」にかかるお客様データの全部又は一部を消去することができるものとします。
２ お客様は前項に基づくお客様データの消去について一切異議を述べないものとし、当社は、前項に基づくお客様データの消去に関連してお客様が被った損害等について一切の責任を負わないものとします。
第３１条（規約の変更）
１ 当社は、法令に違反しない範囲内で、当社の判断により、本規約の内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
２ 当社は、本規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、かつ、事前に、当該規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生日を本サイトにおいて掲載し、また、お客様に通知して周知するものとします。
なお、変更の効力発生日以降に、お客様が「記帳代行用ツール」を利用した場合又は上記期間内に利用契約の解約の手続きをとらなかった場合には、お客様は、当該規約の変更に同意したものとみなします。
３ 当社は、本条による本規約の内容の全部又は一部の変更に伴いお客様が被った損害その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。
第３２条 （反社会的勢力）
１ お客様は、当社に対し、お客様自身並びにお客様の役員及び従業員が、以下の各号のいずれかの者に該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
④ 暴力団準構成員
⑤ 暴力団関係企業
⑥ 総会屋等
⑦ 社会運動等標ぼうゴロ
⑧ 特殊知能暴力集団等
⑨ その他前各号に準ずる者
⑩ 前各号に該当する者（以下「暴力団員等」といいます。）が経営を支配していると認められる関係を有する者
⑪ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
⑫ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
⑬ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
⑭ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
２ お客様は、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
第３３条（当社からの通知）
１ 当社は、本サイト（「マイポータル」を含み、以下本条において同様とします。）上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付その他当社が適当と判断する方法により、お客様に対し、随時必要な事項を通知するものとします。
２ 前項の通知は、当社が当該通知を本サイト上に掲示し、電子メールを発信し、文書を発送し、又はその他の方法により通知を発信した時点からその効力を生じるものとします。
第３４条（準拠法・専属的合意管轄）
１ 本規約は日本法に基づいて解釈されるものとします。
２ 本規約及び「記帳代行用ツール」に関連又は起因して生じた、当社とお客様との間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３５条（協議解決）
本規約に規定のない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、お客様及び当社は、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
第３６条（存続条項）
利用契約終了後といえども、第４条（登録情報変更の届出）第２項、第６条（コンピューター機器及び環境等）第３項、第７条（パスワード等）第５項、第１５条（情報・データの取得と利用）第７項、第１６条（知的財産権）ないし第１７条（保証）、第１９条（損害賠償）、第２１条（禁止事項）、第２３条（損害に関する免責）ないし第２６条（お客様による解約）、第２７条（当社による利用停止・解約）第２項及び第３項、第２８条（「記帳代行用ツール」の停止・終了）第３項、第２９条（「記帳代行用ツール」の変更等）第２項、第３０条（データの消去）ないし第３５条（協議解決）、並びに本条の各規定は、なお有効に存続するものとします。
附則
2020年4月23日 制定・施行
2023年8月3日 最終改定
