インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者の課税事業者になった場合は、消費税を売上税額の2割とする、2割特例を適用することができます。
2割特例の詳細は、国税庁の（2割特例用）消費税及び地方消費税の確定申告の手引きを参照してください。
なお、2割特例はインボイス制度で免税から課税になった事業者への負担軽減措置となります。免税から課税へ変更する場合は、 期中に免税から課税（本則課税、簡易課税）に変更する方法 を確認してください。
ここでは、2割特例の適用を受ける場合の消費税申告書の作成のポイントを説明します。
2割特例の適用の設定
［消費税申告書設定］で2割特例の適用を設定します。
- ［決算・申告］メニューの［消費税申告書設定］を選択し、［消費税事業所設定］をクリック、またはクイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリの［消費税申告設定］をクリックします。
- ［事業所情報］タブ、［申告書設定］タブの内容を確認し、設定します。各項目の設定については
消費税申告書の基本情報の設定
を参照してください。
2割特例の適用を受ける場合は、［申告書設定］タブの［2割特例（税額控除に係る経過措置）の適用］にチェックを付けます。［2割特例（税額控除に係る経過措置）の適用］項目が表示される条件
2割特例の項目は、以下の条件をすべて満たす場合に表示されます。
- 弥生会計（やよいの青色申告） 24（Ver.30.0.1以降）である
- 消費税申告書の期間が会計期間と一致している
※［申告区分］が「中間」の場合は表示されません
- ［OK］をクリックします。
消費税申告書、付表の作成
［消費税事業所設定］で2割特例の適用を設定すると、2割特例に対応した消費税申告書および付表6が作成できるようになります。
消費税申告書の作成
に従って作成してください。
消費税申告書
2割特例に対応した消費税申告書では、下図の［税額控除にかかわる経過措置の適用（2割特例）］欄に〇が付いています。
付表
2割特例を適用した場合は、付表6の提出が必要になります。
