電子申告で普通徴収対象者を提出する場合、［源泉徴収票/給与支払報告書の入力］画面で、該当の従業員の［摘要］に特別徴収できない理由を記載する必要があります。
記載方法は各市区町村によって異なります。
【例】群馬県渋川市
渋川市の場合は、特別徴収できない理由として摘要欄に符号「普A」などを記載することになっています。
| 符号 | 普通徴収該当理由 |
| 普A | 総受給者数が2人以下の事業者（総受給者数＝「受給者総人数」−「下記B～F該当人数」） |
| 普B | 他の事業所で特別徴収が行われている者（乙欄該当者） |
| 普C | 給与が少なく税額が引けない者（年間の給与支給額が93万円以下または96万5千円（補足）以下） |
| 普D | 給与の支払が不定期である者 |
| 普E | 事業専従者（給与支払者が個人事業主の場合のみ対象） |
| 普F | 退職者（休職者を含む）および退職予定者（5月末日まで） |
（渋川市ホームページ「eLTAX（エルタックス）による給与支払報告書の提出について」）
【例】大阪市
大阪市の場合は、摘要欄の先頭に「普通徴収切替理由」の略号「a」などを記載することになっています。
| 略号 | 普通徴収切替理由 |
| a | 前年中の退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者 |
| b | 給与が少なく、個人市・府民税を特別徴収しきれない者 |
| c | 給与の支払期間が不定期の者（例：給与の支払が毎月ではない） |
| d | 他から支給される給与から個人市・府民税が特別徴収されている者（乙欄適用者） |
（大阪市ホームページ「給与支払報告書の提出について」）
詳細は各市区町村が定める記載内容を確認してください。
