税務署へ提出するための源泉徴収票と、市区町村へ提出するための給与支払報告書を作成します。
- メニューの［手続き］から［〇〇年分 年末調整手続き］を選択します。
- やることリストの「源泉徴収票/給与支払報告書の入力」で［源泉徴収票/給与支払報告書の入力］をクリックします。
［源泉徴収票/給与支払報告書の入力］画面が表示されます。 - ［源泉徴収票提出の有無］で税務署に源泉徴収票を提出する従業員を確認します。
源泉徴収票を提出する従業員には、システムの自動判定で「○（自動判定）」「×（自動判定）」が表示されます。手動で「○」、「×」に変更できます。自動判定に戻す場合は、「一括で自動判定に戻す」をクリックします。源泉徴収票の提出が必要な役員・従業員の判定基準
年末調整を行う場合
年末調整を行わない場合役員区分（※1） 提出が必要な者 役員 課税支給合計が150万円を超える者 役員でない 課税支給合計が500万円を超える者
※1：やることリストの「収集内容の確認・入力」から従業員を選択して表示される「業務担当者入力用」の「XXXX年に役員経験あり」で確認できます。役員区分（※1） 提出が必要な者 役員 課税支給合計が50万円を超える者 税額表区分（※2） 提出が必要な者 乙欄 課税支給合計が50万円を超える者 甲欄 年調年度に退職 課税支給合計が250万円を超える者 災害者 課税支給合計が250万円を超える者 上記以外 課税支給合計が50万円を超える者（※3）
※2：税額表区分は従業員の「所得税情報」で確認できます。
※3「主たる給与の収入限度」が2,000万円を超える場合も含む - ［種別］で［給与・賞与］が選択されていることを確認します。
- 追加したい内容がある場合は、［摘要］を入力して、［確定］をクリックします。
［摘要］欄は設定内容にあわせて自動で入力されます。
源泉徴収票の［摘要］に入力される内容とは？ 自動で入力される内容以外に、追加したい場合に入力します。
提出先市区町村で求められている場合、普通徴収対象者は特別徴収できない理由を記載します。
電子申告で普通徴収対象者を提出する場合
電子申告で普通徴収対象者を提出する場合、特別徴収できない理由を［摘要］に記載する必要があります。
記載方法は、以下を確認してください。 - やることリストに戻って、「法定調書の作成」を表示します。
- マイナンバーを管理している場合は［ダウンロード時にマイナンバーを印字する］にチェックを付けて、［源泉徴収票/給与支払報告書のダウンロード］をクリックします。
源泉徴収票/給与支払報告書のPDFファイルがダウンロードされます。
従業員へ配布する源泉徴収票については以下を参照してください。
従業員への源泉徴収票の配布準備を行う
