領収書でも、件名や品目欄、備考欄などを編集して適格請求書（インボイス）の要件として必要な情報を入力すれば、その名称を問わず、適格請求書として作成（発行）することは可能です。
- Misocaでは、領収書を適格簡易請求書（簡易インボイス）として発行することはできません。
なお、不特定多数の者に対して販売などを行う事業者は、適格簡易請求書の交付でよいとされていますが、別途請求書などで適格請求書（インボイス）を発行している場合は、領収書を適格請求書（インボイス）もしくは適格簡易請求書（簡易インボイス）として発行する必要はありません。
領収書を適格簡易請求書（簡易インボイス）として作成できますか？ - 発行後、取引先からの再発行依頼などの場合に、どの書類が適格請求書（インボイス）か確認の手間が発生しないよう、何の書類を消費税法上の適格請求書（インボイス）として扱うか、取引先との間で事前に合意を取ることをお勧めします。
例えば「適格請求書は請求書に統一する」など事前に取り決めておくと、業務の管理がしやすくなります。 - 複数の相互に関連づけられた証憑書類をもって適格請求書（インボイス）として扱うことは可能です。
詳しくは、以下を参照してください。
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A（国税庁PDF）
（一定期間の取引をまとめた請求書の交付 問63） - 請求書を適格請求書とする場合は、以下を参照してください。
適格請求書（インボイス）を作成する
適格請求書として必要な要件は以下のとおりです。
【適格請求書の記載事項】
①適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
②取引年月日と取引内容（軽減税率の対象品目はその旨）
③税率ごとの合計額および適用税率
④税率ごとに区分した消費税額
⑤書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
作成方法の一例は、以下のとおりです。
1．事前設定を行う
適格請求書を作成するために、以下の設定を事前に確認します。
自社情報の設定（発行者の氏名または名称の入力/登録番号の設定/課税設定の確認）
- 発行者の氏名または名称の入力、適格請求書発行事業者として登録した登録番号の設定、課税設定の確認は［自社情報］で行います。［設定］から［自社情報］をクリックします。
- 発行者の氏名または名称として、自社名を入力します。
- 登録番号の設定を行います。［登録番号］に適格請求書発行事業者としての登録番号を入力します。
- 課税設定の確認を行います。［消費税設定］で課税の設定確認を行います。（免税になってしまっていないかなど）
［保存する］をクリックします。
2．適格請求書を作成する
事前準備が終わりましたら適格請求書を作成します。
- メインメニューの［領収書］をクリックして［領収書を新しく作る］をクリックします。
- 基本情報を入力、確認します。
取引先名、発行日、自社名などの必須項目および取引日も入力します。
必要に応じて件名などを入力します。
- レイアウトの変更、テンプレートのカスタマイズについて
領収書では［表題］（タイトル）の変更はできませんが、必要に応じて［テンプレート］の［メッセージ］などを活用し、適格請求書として発行している旨が相手にわかるようにすることもできます。
［メッセージ］のほか［明細項目の表示名］、テンプレートを変更することができます。
テンプレートはカスタマイズできますか？なお、以下の内容はできません。
テンプレートの追加、項目の追加、列の追加、前月繰越欄の追加、任意の改行、任意の改ページ、印影の位置調整、印影や文字の大きさ調整、各項目の位置調整、小計欄の追加/差し込み、など- 文書の初期値・デフォルト値を設定する場合
文書を作成するごとに設定するのではなく、各文書を作る際の初期値・デフォルト値を設定する場合は、［設定］－［文書初期設定］から行います。
［文書初期設定］では文書に印字する番号のルール設定もできます。
文書番号ルールの設定
また、自社情報の初期値・デフォルト値の設定は、［設定］－［自社情報］から行います。
自社情報について
- レイアウトの変更、テンプレートのカスタマイズについて
- 課税区分を確認します。
適格請求書における消費税額の計算は、適用される税率ごとに計算を行います。
なお、端数処理は税率ごとに1回とされています。
- 明細を入力します。
- ［保存する］をクリックします。
- 適格請求書が作成されます。
内容を確認のうえ、最後に［発行］をクリックし、発行手段を選択して発行します。
