考えられる原因がいくつかございます。
- 【原因1】抽出するにあたり必要な設定が不足している場合
- 【原因2】固定的賃金に変動がない場合
- 【原因3】固定的賃金と、標準報酬月額の変動向きが逆の場合
- 【原因4】従業員台帳の各「資格喪失年月日」が入力されている場合
- 【原因5】「月額変更の対象者を検索する」機能の設定に誤りある場合
【原因1】抽出するにあたり必要な設定が不足している場合
月給者の場合は『4箇所』、週給者・日給者・時給者の場合は『10箇所』、事前に設定が必要となります。
それぞれの設定箇所については、下記関連記事をご参照ください。
「月額変更の対象者を検索する」方法
【原因2】固定的賃金に変動がない場合
固定的賃金に変動がない場合、対象者として抽出することができません。
なお、「固定的賃金」情報は、『月給者』と『週給者・日給者・時給者』で確認している項目が異なります。『月給者』と『週給者・日給者・時給者』の判定は、従業員台帳の「支給種別」情報を基におこなっております。
「固定的賃金（月額変更）」とは
詳しくは下表をご参照ください。
| 従業員台帳『支給種別』設定内容 | 固定的賃金 |
| 月給者 | ［給与データ］に取り込んだ固定的賃金が、「4カ月前支給分」と「3カ月前支給分」で変動がある |
| 週給者・日給者・時給者 | 対象年月の「4カ月前支給分」と「3カ月前支給分」期間中に、従業員台帳いずれかの項目情報に変動がある
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| ［給与データ］に取り込んだ固定的賃金から、「基本給（月給）」「基本給（日給）」「基本給（時給）」の値を除いた金額が、「4カ月前支給分」と「3カ月前支給分」で変動がある |
*1：項目情報の編集をおこなう場合、必ず「基本給：適用年月日」項目も合わせてご変更ください。
【週給者・日給者・時給者の場合】
週給者・日給者・時給者の場合、［給与データ］の「基本給（月給）」「基本給（日給）」「基本給（時給）」項目の値にいくら変動があっても、対象者として抽出することはできません。
「支給種別」が週給者・日給者・時給者で、［給与データ］の情報を基に対象者の抽出をおこないたい場合は、下記の「◆週給・日給・時給者の場合の「固定的賃金」対象項目◆」の情報に変動があるように「給与データ」をお取込みください。
◆週給・日給・時給者の場合の「固定的賃金」対象項目◆
役員報酬・職務給・役付手当・家族手当・住宅手当・資格手当・営業外勤手当・その他手当1・その他手当1（前月）・課税通勤費・非課税通勤費・前月修正1・前々月修正1
【原因3】固定的賃金と、標準報酬月額の変動向きが逆の場合
固定的賃金は『上がった』が、3カ月間の報酬平均額が現在の標準報酬月額より『下がった』場合、検索対象者から除外されます。
※上下が逆の場合も、同様に除外されます。
詳細については、下記関連記事をご参照ください。
日本年金機構HP｜【随時改定（月額変更届）】「4．留意事項：（3）」
【原因4】従業員台帳の各「資格喪失年月日」が入力されている場合
再入社の場合等、各「資格喪失年月日」が入力されている場合は削除が必要です。「資格喪失年月日」が入力されている場合、検索対象者から除外されます。
※「資格取得年月日」が「資格喪失年月日」より未来であっても、日付は考慮されません。
ただし、月額変更対象者検索機能では、「資格喪失年月日」に登録している前日の月を基準に抽出をおこなっております。「対象年月（改定年月）」の同月2日以降に「資格喪失年月日」を入力している場合は、検索対象者から除外することなく検索できます。
【例】
- 「資格喪失年月日」：8月1日
「対象年月（改定年月）」：7月→対象者検索から除外されない
「対象年月（改定年月）」：8月→対象者検索から除外される - 「資格喪失年月日」：8月2日
「対象年月（改定年月）」：7月→対象者検索から除外されない
「対象年月（改定年月）」：8月→対象者検索から除外されない
【原因5】「月額変更の対象者を検索する」機能の設定に誤りある場合
「月額変更の対象者を検索する」画面にて、下記設定項目が正しく設定できていない場合、対象者が抽出されません。
- 対象年月と同じ従業員台帳の改定年月
- 固定的賃金の変動
- 絞り込み条件
それぞれの設定箇方法ついては、下記関連記事をご参照ください。
「月額変更の対象者を検索する」方法
