月額変更の対象従業員を検索する方法について、ご説明します。
目次
事前準備
月額変更の対象従業員を検索するには、以下の設定(操作)が必要です。
「月給者」と、「週給者」「日給者」「時給者」に分けて、それぞれご案内します。
月給者の場合
No | メニュー | 項目 |
1 | [企業設定] | 基本情報カテゴリー内「給与データの対応月」項目 |
2 | [台帳管理] | 社会保険カテゴリー内「健康保険 加入区分」項目*1 社会保険カテゴリー内「厚生年金 加入区分」項目*1 |
3 | 社会保険カテゴリー内「標準報酬月額」項目 | |
4 | [給与データ] | 「対象(改定)年月」の前月から4カ月分の給与データ |
*1:各「資格取得年月日」項目が入力されている場合は、各「加入区分」項目の設定は不要です。
再入社の場合等、各「資格喪失年月日」が入力されている場合は削除が必要です。「資格喪失年月日」が入力されている場合、検索対象者から除外されます。(「資格取得年月日」が「資格喪失年月日」より未来であっても、日付は考慮されません。)
ただし、月額変更対象者検索機能では、「資格喪失年月日」に登録している前日の月を基準に抽出をおこなっております。「対象年月(改定年月)」の同月2日以降に「資格喪失年月日」を入力している場合は、検索対象者から除外することなく検索できます。
【例】
- 「資格喪失年月日」:8月1日
「対象年月(改定年月)」:7月→対象者検索から除外されない
「対象年月(改定年月)」:8月→対象者検索から除外される - 「資格喪失年月日」:8月2日
「対象年月(改定年月)」:7月→対象者検索から除外されない
「対象年月(改定年月)」:8月→対象者検索から除外されない
週給者・日給者・時給者の場合
No | メニュー | 項目 |
1 | [企業設定] | 基本情報カテゴリー内「給与データの対応月」項目 |
2 | 画面右上[給与日マスタ]情報 | |
3 | [台帳管理] | 本人情報カテゴリー内「給与日」項目 |
4 | 本人情報カテゴリー内「基本給」項目*1 | |
5 | 本人情報カテゴリー内「1日の所定労働時間」項目 | |
6 | 本人情報カテゴリー内「1週間の所定労働時間」項目 | |
7 | 本人情報カテゴリー内「1ヶ月の所定労働日数」項目 | |
8 | 社会保険カテゴリー内「健康保険加入区分」項目*2 社会保険カテゴリー内「厚生年金加入区分」項目*2 |
|
9 | 社会保険カテゴリー内「標準報酬月額」項目 | |
10 | [給与データ] | 「対象(改定)年月」の前月から4カ月分の給与データ |
*1:「適用年月日」「支給種別」「金額(単価)」いずれも設定が必要です。
『週給者・日給者・時給者』の判定は、「支給種別」の情報を基におこないます。
*2:各「資格取得年月日」項目が入力されている場合は、各「加入区分」項目の設定は不要です。
再入社の場合等、各「資格喪失年月日」が入力されている場合は削除が必要です。「資格喪失年月日」が入力されている場合、検索対象者から除外されます。(「資格取得年月日」が「資格喪失年月日」より未来であっても、日付は考慮されません。)
ただし、月額変更対象者検索機能では、「資格喪失年月日」に登録している前日の月を基準に抽出をおこなっております。「対象年月(改定年月)」の同月2日以降に「資格喪失年月日」を入力している場合は、検索対象者から除外することなく検索できます。
【例】
- 「資格喪失年月日」:8月1日
「対象年月(改定年月)」:7月→対象者検索から除外されない
「対象年月(改定年月)」:8月→対象者検索から除外される - 「資格喪失年月日」:8月2日
「対象年月(改定年月)」:7月→対象者検索から除外されない
「対象年月(改定年月)」:8月→対象者検索から除外されない
「対象者」抽出条件
月額変更の対象従業員を検索する際の抽出条件は、「月給者」と、「週給者」「日給者」「時給者」で異なります。
「月給者」と、「週給者」「日給者」「時給者」に分けて、それぞれご案内します。
なお、固定的賃金は『上がった』が、3カ月間の報酬平均額が現在の標準報酬月額より『下がった』場合、月額変更の対象者検索から除外されます。(上下が逆の場合も、同様です。)
注意点の詳細については、下記関連記事の日本年金機構のHPをご参照ください。
日本年金機構HP|【随時改定(月額変更届)】「4.留意事項:(3)」
月給者の場合
下図の条件をいずれも満たしている場合に、「対象者」として従業員を抽出することができます。
No | 条件 | 詳細 |
1 | 固定的賃金の変動 | 従業員台帳[給与データ]に取り込んだ固定的賃金が、「4カ月前支給分」と「3カ月前支給分」に変動がある |
2 | 変動月から3カ月間の平均額が標準報酬月額と2等級以上の差 | [給与データ]に取り込んだ変動月から3カ月間の報酬(社会保険)額の平均が、従業員台帳の標準報酬月額と2等級以上差がある |
標準報酬月額等級表の上限または下限の関わる変更の場合 | 標準報酬月額等級表の上限または下限からの改定時 または標準報酬月額等級表の上限または下限への改定時 |
週給者・日給者・時給者の場合
下図の条件をいずれも満たしている場合に、「対象者」として従業員を抽出することができます。
No | 条件 | 詳細 |
1 | 固定的賃金の変動 | 対象年月の「4カ月前支給分」と「3カ月前支給分」期間中に、従業員台帳いずれかの項目情報に変動がある
|
2 | 変動月から3カ月間の平均額が標準報酬月額と2等級以上の差 | [給与データ]に取り込んだ変動月から3カ月間の報酬(社会保険)額の平均が、従業員台帳の標準報酬月額と2等級以上差がある |
標準報酬月額等級表の上限または下限の関わる変更の場合 | 標準報酬月額等級表の上限または下限からの改定時 または標準報酬月額等級表の上限または下限への改定時 |
*1:項目情報の編集をおこなう場合、必ず「基本給:適用年月日」項目も合わせてご変更ください。
「固定的賃金の変動」について、週給・日給・時給者の場合であっても、[給与データ]に登録している情報を基に変動を確認することもできます。
その場合、[給与データ]の固定的賃金として集計する対象項目から、「基本給(月給)」「基本給(日給)」「基本給(時給)」項目は除外されます。
【週給・日給・時給者の場合の「固定的賃金」対象項目】
役員報酬・職務給・役付手当・家族手当・住宅手当・資格手当・営業外勤手当・その他手当1・その他手当1(前月)・課税通勤費・非課税通勤費・前月修正1・前々月修正1
※[給与データ]の「基本給(月給)」「基本給(日給)」「基本給(時給)」項目のいずれかに変動があっても、対象項目に含まていない為、抽出条件から除外されます。
操作方法
- [帳票](①)>[月額変更の対象者を検索する](②)をクリックします。
- 月額変更対象従業員を検索する「対象年月」(改定年月)を入力します。
「対象年月」(改定年月)の入力については、下図をご参照ください。
「給与データの対応月」項目は、[マスタ管理]>[企業設定]から設定できます。給与データの対応月 差分を確認する「給与データ」情報 支給日の前月 例)対象年月:「8月」と入力した場合→「3月」と「4月」の差分を確認
※「4月」と「5月」の差分を確認希望の場合は対象年月に「9月」と入力が必要支給日の月 例)対象年月:「8月」と入力した場合→「4月」と「5月」の差分を確認 支給日の翌月 例)対象年月:「8月」と入力した場合→「5月」と「6月」の差分を確認
※「4月」と「5月」の差分を確認希望の場合は対象年月に「7月」と入力が必要 - 月額変更対象従業員を検索する条件を設定します。
No 設定名称 詳細 ① 対象年月と同じ従業員台帳の改定年月 - 「含めない」にチェックした場合
従業員台帳の「改定年月」と、「対象年月」に入力した月が同月の場合、従業員台帳に登録している1つ前の「改定年月」と比較します。 - 「含めない」にチェックしない場合
従業員台帳の「改定年月」と比較します。
② 固定的賃金の変動 - 「考慮しない」にチェックした場合
「固定的賃金の変動」*1を検索条件に含めず、検索します。
ただし、チェックした場合「対象者」を検索することはできず、「要確認」者として検索されます。 - 「考慮しない」にチェックしない場合
「固定的賃金の変動」*1を検索条件に含めて、検索します。
③ 絞り込み条件 - 対象
「対象者」のみを検索結果に表示します。 - 要確認
「要確認」者のみを検索結果に表示します。 - 対象・要確認
「対象者」と「要確認」者を検索結果に表示します。 - なし(全従業員)
結果に関係なく、全従業員の結果をCSVファイルで確認できます。
CSVファイル上でのみの確認となり、画面上では表示できません。
- 「含めない」にチェックした場合
- [検索]もしくは[CSV出力]をクリックします。※「絞り込み条件」にて「なし(全従業員)」を選択した場合、[検索]ボタンはクリックできません。
[検索]をクリックした場合、検索結果が画面に表示されます。検索結果の詳細については、「「月額変更の対象者を検索する」結果一覧」マニュアルをご参照ください。 - 表示された対象従業員の手続きをおこなう場合は、「手続対象」(①)にチェックし、[電子申請手続]もしくは[書面申請](②)をクリックします。