従業員が退職した場合は、次の事務手続きが必要です。
提出期日が短いものもありますので、すみやかに処理を行いましょう。
退職金の計算
一部の会社では、従業員の退職時に退職金の支払いが行われます。退職金の計算方法は、就業規則や退職金規定などに定められ、会社によってさまざまです。退職金を計算するときには、会社の就業規則などをよく確認しましょう。
退職所得控除
退職金（退職所得）は、税負担が軽く、給与や賞与などの他の所得と区別して所得税、住民税が課せられます。退職金の所得控除を受けるには、退職金を支払う日の前日までに、従業員から「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」を提出してもらいましょう。この申告書の提出がないと、退職所得控除を受けることができません。詳細は、最寄りの税務署または市区町村に確認してください。
退職情報の回収
従業員が退職したときには、退職した従業員の退職日などを従業員台帳に記入して管理する必要があります。
退職者に返納してもらうもの
退職時には手続きの書類以外にも、従業員の使用していた社員証や制服、カード類（ID、セキュリティなど）、社外秘書類など会社が回収しなければならないものもありますので、事前に確認して忘れずに返却してもらいましょう。
従業員の退職
届出の必要な手続き
以下の手続きは届出が必要です。
- 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の資格喪失手続き
- 雇用保険被保険者の資格喪失手続き
- 住民税に関する給与所得者異動届の手続き
- 給与所得の源泉徴収票等の作成と届出
詳細は、以下のページで確認してください。
届出の必要な手続き（退職時）
＜関連リンク＞
本年度に退職した従業員の源泉徴収票を作成する方法 社労士が解説！退職者が出た場合に必要な手続きと届出、書類の記入例などについて従業員の社会保険料計算、給与天引きのタイミング。入社・退職時の注意点は？社労士が徹底解説
