住民税を普通徴収している従業員がいる場合、給与支払報告書に普通徴収の理由と理由コードを設定します。
- メニューの［手続き］から［〇〇年分 年末調整手続き］を選択します。手続きがない場合は、手続きテンプレートで［年末調整手続き］を選択して作成します。
手続きを作成する - やることリストにある「＜書面＞行政提出資料の作成」から［普通徴収/特別徴収の設定］をクリックします。
- ［普通徴収/特別徴収の設定］に表示された内容を確認します。一覧には、設定されている情報をもとに表示されます。
徴収方法が「普通」になっていると、普通徴収の理由を選択することができます。選択した理由にあわせて理由コードは自動で表示されます。
普通徴収の理由コードは、提出する市区町村によって異なります。
理由コードの初期値は以下で表示されます。理由コードを変更したい場合は、理由コード欄をクリックすると、手入力することもできます。
設定した情報を元に戻したい場合は、をクリックします。
| 普通徴収理由 | 理由コード |
| 総従業員数が2人以下 | 普A |
| 他の事業所で特別徴収されている（乙欄など） | 普B |
| 給与が少なく税額が引けない | 普C |
| 給与の支払が不定期 | 普D |
| 事業専従者（個人事業主のみ対象） | 普E |
| 退職・休職・退職予定（5月末日まで） | 普F |
