<事業供用開始日が平成19年4月1日以後の場合>
定額法 | 差引取得価額 |
定率法 | (法人) (個人) <改定償却率が適用となった年度以後(法人・個人共通)> 改定償却率が適用となった年度の「期首帳簿価額」が償却計算基礎額になります。改定償却率などについては税務署などでご確認ください。※改定償却が開始している資産を登録した場合 |
均等償却/一括償却 /即時償却 |
差引取得価額 |
任意償却/ 非減価償却資産 |
0 |
<事業供用開始日が平成19年3月31日以前の場合>
残存可能限度額に未到達 | 残存可能限度額に到達 | |
定額法 | 差引取得価額-残存価額 | 残存可能限度額 |
定率法 | (法人) 差引取得価額-期首償却累計額 |
|
均等償却/一括償却 /即時償却 |
差引取得価額 | |
任意償却/ 非減価償却資産 |
0 |
算出償却額の計算式 定額法、定率法の計算式は、資産の事業供用開始日により異なります。
<事業供用開始日が平成19年4月1日以後の場合>
定額法/定率法 | 償却計算基礎額×償却率×償却月数/12 |
均等償却 | 償却計算基礎額×償却月数/(耐用年数×12) |
一括償却 | 償却計算基礎額×12/36 |
即時償却 | 償却計算基礎額 |
任意償却/ 非減価償却資産 |
0 |
<事業供用開始日が平成19年3月31日以前の場合>
残存可能限度額に未到達 | 残存可能限度額に到達 | |
定額法/定率法 | 償却計算基礎額×償却率×償却月数/12 | (償却計算基礎額-備忘価額)×1/5×償却月数/12 |
均等償却 | 償却計算基礎額×償却月数/(耐用年数×12) | |
一括償却 | 償却計算基礎額×12/36 | |
即時償却 | 償却計算基礎額 | |
任意償却/ 非減価償却資産 |
0 |