償却方法 弥生会計 サポート情報

ID:ida17689

適用可能な償却方法は、事業所の規模や資産の種類などにより異なります。税理士や税務署に確認してください。

定額法 耐用年数において、毎年度定額を償却します。
定率法 耐用年数において、未償却残高に一定の償却率を掛けた金額を償却します。
均等償却 支出の効果の及ぶ期間(償却月数)で、毎年度均等に償却します。
一括償却 年度ごとに一括して、3年間で償却します。20万円未満の資産に適用できます。
即時償却 少額減価償却資産(30万円未満の資産)の全額を、事業供用開始日を含む年度に償却します。
任意償却 任意の金額を償却します。
非減価償却資産 減価償却の対象とならない、非償却資産に設定します。これにより、償却を行わない資産も管理できます。
  • 定額法と定率法の区分

    定額法と定率法には、資産の取得日、事業供用開始日によって次のような区分があり、処理方法や償却率が異なります。

    資産の事業供用開始日と減価償却費の計算方法
    償却方法 区分(表示) 事業供用開始日 取得年月日
    定額法 --- 平成19年4月1日以降
    旧定額法 平成19年3月31日以前
    定率法 200%定率法※ 平成19年4月1日以降 平成24年4月1日以降
    250%定率法※ 平成24年3月31日以前
    旧定率法 平成19年3月31日以前
    ※「定率法」で、取得年月日が次の場合は、「200%定率法」「250%定率法」を選択できます。経過(特例)措置を受ける場合などに適切な区分に変更してください。通常は変更する必要はありません。


    個人 事業供用開始日が平成19年4月1日以降、かつ
    取得年月日が平成24年12月31日以前
    法人 事業供用開始日が平成19年4月1日以降、かつ
    取得年月日が平成25年3月30日以前

お客さまの疑問は解決しましたか?

このページでの解決状況を以下からご選択のうえ、「送信」を押してください。
ご意見/ご要望ございましたら、入力欄にご記入ください。



ご意見・ご要望は、サポートページの改善に利用させていただきます。
個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど)は入力しないでください。
入力いただいた内容について個別の返信はできかねますのでご了承ください。



メールでのお問い合わせ

操作や製品購入、バージョンアップ、各種サポート・サービス等のご質問について、
メールでお問い合わせください。

お問い合わせ

弥生会計

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー ネットワーク AE

弥生販売

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー プロフェッショナル5ユーザー ネットワーク

弥生会計

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー ネットワーク AE

弥生販売

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー プロフェッショナル5ユーザー ネットワーク