固定資産で自動計算される項目(詳細登録) 弥生会計 サポート情報

ID:ida18591
償却計算基礎額の計算式 定額法、定率法の計算式は、資産の事業供用開始日により異なります。

<事業供用開始日が平成19年4月1日以後の場合>

定額法 差引取得価額
定率法

(法人)

差引取得価額-期首償却累計額+前期償却超過額-前期から繰り越した特別償却不足額

(個人)

差引取得価額-期首償却累計額

<改定償却率が適用となった年度以後(法人・個人共通)>

改定償却率が適用となった年度の「期首帳簿価額」が償却計算基礎額となります。改定償却率などについては税務署などでご確認ください。
均等償却/一括償却
/即時償却
差引取得価額
任意償却/
非減価償却資産
0

<事業供用開始日が平成19年3月31日以前の場合>

残存可能限度額に未到達 残存可能限度額に到達
定額法 差引取得価額-残存価額 残存可能限度額
定率法

(法人)

差引取得価額-期首償却累計額+前期償却超過額-前期から繰り越した特別償却不足額

(個人)

差引取得価額-期首償却累計額
均等償却/一括償却
/即時償却
差引取得価額
任意償却/
非減価償却資産
0


算出償却額の計算式 定額法、定率法の計算式は、資産の事業供用開始日により異なります。

<事業供用開始日が平成19年4月1日以後の場合>

定額法/定率法 償却計算基礎額×償却率×償却月数/12
均等償却 償却計算基礎額×償却月数/(耐用年数×12)
一括償却 償却計算基礎額×12/36
即時償却 償却計算基礎額
任意償却/
非減価償却資産
0

<事業供用開始日が平成19年3月31日以前の場合>

残存可能限度額に未到達 残存可能限度額に到達
定額法/定率法 償却計算基礎額×償却率×償却月数/12 償却計算基礎額×1/5×償却月数/12
均等償却 償却計算基礎額×償却月数/(耐用年数×12)
一括償却 償却計算基礎額×12/36
即時償却 償却計算基礎額
任意償却/
非減価償却資産
0

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