[年調明細個人別]画面の設定項目 弥生給与 サポート情報

ID:ida24606

定額減税(年調減税事務)の操作手順は、 定額減税(年調減税事務)の流れ を参照してください。

年末調整ナビの[4.年税額を算出しよう]-[年調明細個人別]から表示される[年調明細個人別]画面の各項目の詳細を説明します。


[年調明細個人別]各項目の詳細

画面上の背景が水色の部分は、クリックすると直接入力することができます。

項目説明
年調対象

年末調整の対象者の場合にチェックを付けます。チェックを外すと年末調整の対象者から外れ、年末調整の計算は行われません。

※[従業員選択]の[年調対象]で○が付いている従業員の場合、チェックが付いた状態で表示
※年間支給額([課税支給額]の[合計])が2,000万円を超える従業員、または税額表が乙欄の従業員の場合、チェックが外れた状態で表示
※年間支給額([課税支給額]の[合計])が2,000万円を超える従業員の場合、[年調対象]の右側に「課税支給額の合計が2000万円超」と表示
※税額表が乙欄の従業員の場合、[年調対象]の右側に「乙欄該当の従業員」と表示

<年間支給額>

項目 説明
課税支給額
給料・手当等

クリックすると、直接入力・修正できます。

本年1月度から12月度までの給与の課税支給額(現物の課税支給額は含まない)が表示されます。なお、金額は[年税額算出]で年税額を算出後に表示されます。

年税額を算出する
年13回の給与を支給した場合や、期中導入で導入前月までの給与データがない場合は、金額を入力・修正します。
賞与等

クリックすると、直接入力・修正できます。

本年1月度から12月度までの賞与の課税支給額が表示されます。なお、金額は[年税額算出]で年税額を算出後に表示されます。

年税額を算出する
入力していない賞与がある場合や、期中導入で導入前月までの賞与データがない場合は、金額を入力・修正します。
前職分

[従業員<個人別>]画面または[前職情報入力]画面で入力した前職分の給与の課税支給額が表示されます。

従業員の登録(従業員の採用) 前職の情報を確認する<中途入社の従業員のみ>

年末調整年度の期間内に中途で入社した従業員の場合のみ、前職分の金額が表示されます。なお、[従業員<個人別>]画面の[一般]タブにある[入社年月日]に従業員の入社年月日が設定されていない場合は、入社した年度にかかわらず、前職分の金額が集計されます。

一般情報の設定([従業員<個人別>]の[一般]タブ)
現物

クリックすると、直接入力・修正できます。

課税対象の現物通勤費や、その他の現物支給額(賞与等の現物支給額は含まない)が表示されます。課税対象の現物支給額(借上社宅家賃分の経済的利益分など)を給与・賞与明細に入力していない場合は、金額を修正します。
非課税支給額
給料・手当等

クリックすると、直接入力・修正できます。

本年1月度から12月度までの給与の非課税支給額が表示されます。なお、金額は[年税額算出]で年税額を算出後に表示されます。
年13回の給与を支給した場合や、期中導入で導入前月までの給与データがない場合は、金額を入力・修正します。
賞与等

クリックすると、直接入力・修正できます。

本年1月度から12月度までの賞与の非課税支給額が表示されます。なお、金額は[年税額算出]で年税額を算出後に表示されます。
入力していない賞与がある場合や、期中導入で導入前月までの賞与データがない場合は、金額を入力・修正します。
支給額総計
給与・手当等 [課税支給額]の[給料・手当等]、[非課税支給額]の[給料・手当等]の合計が表示されます。
賞与等 [課税支給額]の[賞与等]、[非課税支給額]の[賞与等]の合計が表示されます。
前職分 [課税支給額]の[前職分]が表示されます。
現物 [課税支給額]の[現物]が表示されます。
社会保険料 社会保険料は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、厚生年金基金、雇用保険料、社保料調整、確定拠出年金の合計金額です。
給料・手当等(うち確定拠出年金)(上段)

クリックすると、直接入力・修正できます。

給与明細上の「確定拠出年金」の合計額が[(うち確定拠出年金の額)]に表示されます。
給料・手当等(下段)

クリックすると、直接入力・修正できます。

本年1月度から12月度までの給与で控除された社会保険料が表示されます。年13回の給与を支給した場合や、期中導入で導入前月までの給与データがない場合は、金額を修正します。
賞与等

クリックすると、直接入力・修正できます。

本年1月度から12月度までの賞与で控除された社会保険料が表示されます。入力していない賞与がある場合や、期中導入で導入前月までの賞与データがない場合は、金額を修正します。
前職分

[従業員<個人別>]画面または[前職情報]画面で入力した前職分の給与で控除された社会保険料が表示されます。

年末調整年度の期間内に中途で入社した従業員の場合のみ、前職分の金額が表示されます。なお、[従業員<個人別>]画面の[一般]タブにある[入社年月日]に従業員の入社年月日が設定されていない場合は、入社した年度にかかわらず、前職分の金額が集計されます。
源泉徴収税額
給料・手当等

クリックすると、直接入力・修正できます。

本年1月度から12月度までの給与で控除された所得税額が表示されます。年13回の給与を支給した場合や、期中導入で導入前月までの給与データがない場合は、金額を修正します。
賞与等

クリックすると、直接入力・修正できます。

本年1月度から12月度までの賞与で控除された所得税額が表示されます。入力していない賞与がある場合や、期中導入で導入前月までの賞与データがない場合は、金額を修正します。
前職分

[従業員<個人別>]画面または[前職情報]画面で入力した前職分の給与で控除された所得税額が表示されます。

年末調整年度の期間内に中途で入社した従業員の場合のみ、前職分の金額が表示されます。なお、[従業員<個人別>]画面の[一般]タブにある[入社年月日]に従業員の入社年月日が設定されていない場合は、入社した年度にかかわらず、前職分の金額が集計されます。

給与所得控除後の金額 [課税支給額]の[合計]を「令和6年分 年末調整のしかた(国税庁)」の給与所得控除後の金額の表に当てはめて算出されます。
所得金額調整控除額 所得金額調整控除の要件に該当する場合、[課税支給額]の[合計](1,000万円を超える場合は1,000万円)から850万円を引いた額の10%の金額が表示されます。
給与所得控除後の金額(調整控除後) [給与所得控除後の金額]から[所得金額調整控除額]を引いた金額が表示されます。

<年末調整概況>

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項目 説明
配偶者特別控除・生命保険料控除等

[保険料控除申告書]画面および[基・配・所控除申告書]画面で入力した金額や計算された控除額が表示されます。従業員から提出された「給与所得者の保険料控除申告書」および「基・配・所控除申告書」を参照して確認します。金額を修正する場合は、[保険料控除申告書]画面および[基・配・所控除申告書]画面で行います。

保険料控除申告書を入力する(該当者のみ) 基・配・所控除申告書を入力する
扶養控除等

扶養控除額は、登録されている従業員の扶養親族の設定を基に計算された金額が表示されます。扶養親族の異動など変更がある場合は、[扶養親族等]画面で扶養親族の詳細設定を修正します。

扶養控除等申告書を入力する
扶養控除については、「令和6年分 年末調整のしかた(国税庁)」を参照するか、税務署に確認してください。
所得控除額合計 [社会保険料]の[合計]、[配偶者特別控除・生命保険料控除等]の[配偶者特別控除額]、[生命保険料控除額]、[地震保険料等控除額]、[社会保険料申告控除分]、[小規模企業共済等掛金]、[扶養控除等]の[(小計)]の合計が表示されます。
差引課税給与所得

以下の計算式で算出された金額が表示されます。

[給与所得控除後の金額(調整控除後)]-[所得控除額合計](1,000円未満切捨、マイナスの場合は0)
算出所得税額 [差引課税給与所得]の金額を「令和6年分 年末調整のしかた(国税庁)」の税額速算表に当てはめて算出されます。
住宅ローン控除等

住宅借入金等特別控除額は、[住宅ローン控除等申告書]画面で入力した金額と居住開始年月日が表示されます。修正する場合は、[住宅ローン控除等申告書]画面で行います。

住宅ローン控除等申告書を入力する(該当者のみ)
年調所得税額 算出所得税額から住宅ローン控除を差し引いた金額(マイナスの場合は0円)が表示されます。
年調減税額

年末調整において定額減税の対象となる場合は、以下の金額の合計額が表示されます。
本人       :30,000円
同一生計配偶者  :30,000円
扶養親族1人につき :30,000円
※いずれも居住者に限る。

年末調整において定額減税の対象とならない場合0円が表示されます。
年調減税額控除後の年調所得税額 年調所得税額から年調減税額を差し引いた金額(マイナスの場合は0円)が表示されます。
年調年税額 [年調減税額控除後の年調所得税額]×1.021(復興特別所得税)
(100円未満の端数があった場合は切り捨て)
差引過不足税額

以下の計算式に当てはめて算出された金額が表示されます。

[年調年税額]-[源泉徴収額]の[合計]
(▲印は還付の意味)

各項目の金額が適切ではない場合の年間総額の確認方法

各項目の金額が適切ではない場合は、弥生給与(やよいの給与計算)本体に戻り、[集計]メニューの[賃金台帳]をクリックして、以下の表を参考に該当する項目の年間合計額を確認してください。

[年調明細個人別]項目名 [賃金台帳]項目名
課税支給額 「課税支給合計」の年間合計
非課税支給額 「非税支給合計」の年間合計
社会保険料 「社会保険料計」の年間合計
源泉徴収額 「所得税」の年間合計

[年調明細個人別]各金額に該当する申告書と項目名

[年調明細個人別]項目名 該当する申告書 申告書の項目名
配偶者合計所得 基・配・所控除申告書「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」欄
一般の生命保険料 保険料控除申告書「一般の生命保険料の欄合計」欄(イ欄)
介護医療保険料 保険料控除申告書「介護医療保険料欄の合計」欄(ロ欄)
個人年金保険料 保険料控除申告書「個人年金保険料欄の合計」欄(ハ欄)
地震保険料 保険料控除申告書「地震保険料の合計」欄(B欄)
旧長期損害保険料 保険料控除申告書「旧長期損害保険料の合計」欄(C欄)
社会保険料申告控除分 保険料控除申告書「社会保険料控除の合計」欄
(うち国民年金保険料等の金額) 保険料控除申告書社会保険料控除を受けた国民年金保険料等の金額
小規模企業共済等掛金 保険料控除申告書「小規模企業共済等掛金控除欄の合計」欄
住宅ローン控除等
(対象者のみ)
住宅借入金等特別控除申告書「住宅取得等特別控除額」欄

[年調明細個人別]にある[社会保険料申告控除分]と[(うち国民年金保険料等の金額)]欄に表示されている保険料は二重に控除されることはありません。

保険料の控除には、[社会保険料申告控除分]に表示された金額のみが反映されます。
※[(うち国民年金保険料等の金額)]の金額は、源泉徴収票に記載されます。
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控除に関する注意事項

勤労学生 扶養親族等の設定で[勤労学生に該当する]にチェックを付けると、勤労学生控除が計算されます。
従業員の所得が75万円を超えている場合は、年末調整を行う際に[勤労学生に該当する]のチェックを外してください。

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