社会保険加入の可能性がある従業員をアラート表示する方法(社会保険加入アラート) 弥生勤怠 Next サポート情報

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社会保険加入アラート機能を利用することで、月間の労働合計から算出した週平均労働時間に基づき、社会保険加入の対象となる可能性のある従業員をアラート表示できます。
短時間労働者に対する社会保険の適用要件のうち「週の労働時間が20時間以上であること」に着目し、該当の可能性がある従業員を継続的に把握できるようになります。

目次

事前設定

事前にアラート機能および社会保険加入アラート機能が「使用する」になっていることが前提です。
※admin全権管理者および全権管理者だけが可能な操作です。

  • 設定 > その他 > オプション を開きます。
  • 勤怠管理設定カテゴリの「アラート機能」を「使用する」にし、続けて表示される「社会保険加入アラート機能」を「使用する」にして登録します。00031286_001

設定方法

社会保険加入アラートは、設定 > その他 > 社会保険加入アラート 画面で管理します。本画面では、新規登録・編集・削除・優先度の変更ができます。
※admin全権管理者および全権管理者だけが可能な操作です。

新規登録する

  • 設定 > その他 > 社会保険加入アラート を開きます。
  • [+新規登録]をクリックします。
  • 以下の各項目を設定します。00031286_002
    番号 項目名 説明
    1 コード アラートを識別するためのコードを入力します。半角英数字、.(ピリオド)、-(ハイフン)、_(アンダースコア)の3~10文字以内で入力します。

    ※入力必須項目です。
    2 名前 アラートの名称を100文字以内で入力します。

    ※入力必須項目です。
    3 所属 [所属選択]をクリックし、アラート対象とする所属を選択します。複数選択も可能です。デフォルトは「全ての所属」です。
    4 雇用区分 [雇用区分選択]をクリックし、アラート対象とする雇用区分を選択します。複数選択も可能です。デフォルトは「全ての雇用区分」です。
    5 社保加入基準時間 社会保険加入条件の判定基準となる週平均時間を1~99時間の範囲で入力します。デフォルトは20時間です。

    ※入力必須項目です。
    6 社保加入警告時間 「社保加入基準時間」に到達する可能性がある状況を早期に把握するための、警告基準となる週平均時間を1〜99時間の範囲で入力します。「社保加入基準時間」未満の値を入力してください。デフォルトは13時間です。

    社保加入警告時間について

    社保加入警告時間は任意項目です。未設定の場合は、社保加入[警告]の判定はされません。デフォルトの「13時間」は、月途中(概ね2週間経過時点)の実績から週平均20時間に到達する可能性を早期に検知することを想定した値です。基準時間や運用に応じて、適切な値に変更してご利用ください。

  • [登録]をクリックします。

    登録時の優先度について

    • 新規登録したアラートは、社会保険加入アラート一覧の最下位(最も低い優先度)に追加されます。優先度を変更したい場合は、後述の「優先度の変更」をご参照ください。
    • 同じ従業員に対して複数のアラートの条件が一致する場合は、優先度が最も高い(一覧の上位にある)1件のみが適用されます。詳細は後述の「複数のアラートが設定された場合の挙動」をご参照ください。

編集する

  • 設定 > その他 > 社会保険加入アラート を開きます。
  • 編集したいアラートの行の編集アイコンをクリックします。00031286_003
  • 必要に応じて各項目を変更し、[登録]をクリックします。

削除する

  • 設定 > その他 > 社会保険加入アラート を開きます。
  • 削除したいアラートの行の削除アイコンをクリックします。00031286_004
  • 「社会保険加入アラート削除確認」画面で、対象アラートの「コード」「名称」「使用所属」「使用雇用区分」を確認します。00031286_005
  • [削除]をクリックします。

優先度を変更する

同じ従業員に対して複数のアラートの条件が一致する場合は、優先度が最も高い(一覧の上位にある)1件のみが適用されます。優先度は以下の手順で変更できます。

  • 設定 > その他 > 社会保険加入アラート を開きます。
  • 優先度を変更したいアラートの行の[∧][∨]で並び順を変更します。一覧の上位にあるアラートほど優先度が高くなります。00031286_006
  • [優先度を保存]をクリックします。※クリックせずに画面を離れた場合、並び替え結果は反映されませんのでご注意ください。

アラート確認方法

社会保険加入アラートは、全メニュー > 社会保険加入アラート から確認できます。対象従業員が存在する場合、トップページの「対応が必要な処理」に通知が表示され、クリックで社会保険加入アラート画面に遷移できます。
※admin全権管理者および全権管理者、または「実績・打刻」権限が「△閲覧のみ」以上の一般管理者のみ閲覧可能です。
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アラートの判定基準

各アラートは、前月と当月の週平均時間の比較によって以下のように判定されます。

表示アラート 前月の週平均時間 当月の週平均時間 ステータス
社保加入[注意] 社保加入基準時間 未満 社保加入基準時間 以上 社会保険加入不要
社保加入[警告] 社保加入基準時間 以上 社保加入警告時間 以上 かつ 社保加入基準時間 未満 社会保険加入不要
社保加入[要対応] 社保加入基準時間 以上 社保加入基準時間 以上 社会保険加入条件達成

アラート画面の構成

「社会保険加入アラート」画面には、以下の4つのタブがあります。
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番号 タブ名 確認できる内容
1 早見表 指定年度における各月の判定結果を、対象従業員ごとに一覧で確認できます。
2 社保加入[注意] 社保加入[注意]の対象従業員と、指定年月の週平均時間を一覧表示します。
3 社保加入[警告] 社保加入[警告]の対象従業員と、指定年月の週平均時間を一覧表示します。
4 社保加入[要対応] 社保加入[要対応]の対象従業員と、指定年月の週平均時間を一覧表示します。

[早見表]タブでは、対象従業員ごとに各月のステータスを一覧で確認できます。特定月の対象者の週平均時間など詳細を確認したい場合は、社保加入[注意]/[警告]/[要対応]の各タブを確認してください。

各タブの[Excel出力]から、画面上に表示されている内容をExcel形式で出力できます。

[早見表]タブ

年度単位で、各月の判定結果を一覧で確認できます。表示期間は年度単位で指定します。一覧には「所属」「雇用区分」「従業員コード」「名前」「タイムカード」「ステータス」「各月の判定結果(記号)」が表示されます。
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各月の判定結果は、以下の記号で表示されます。

  • 〇 : 社保加入[注意]
  • △ : 社保加入[警告]
  • ⬤ : 社保加入[要対応]

早見表の年度の区切りは「事業年度開始月日」を基準とします。詳細は本記事の「その他の仕様について」をご参照ください。

社保加入[注意]/[警告]/[要対応]タブ

各タブでは、指定した年月に該当するアラート対象者の一覧を確認できます。表示期間は年月単位で指定します。一覧には「所属」「雇用区分」「従業員コード」「名前」「タイムカード」「年月」「平均値(当月の週平均時間)」が表示されます。
以下は社保加入[注意]タブの表示例です([警告]/[要対応]タブも同レイアウトです)。
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平均値(当月の週平均時間)は小数点第二位まで表示されます。

週平均時間の計算方法

週平均時間は、月別データに集計される「労働合計」をもとに、以下の計算式で算出します。

週平均時間 = 1ヶ月の「労働合計」 × 12 ÷ 52

※「労働合計」に休暇みなし時間が含まれる場合、本計算でも休暇みなし時間が対象に含まれます。

補足:月途中入社の従業員について

上記の計算式は月間の「労働合計」を年換算して週平均を求めるため、月途中入社の従業員は入社月において実態よりも低い値となり、アラートが出力されない場合があります。
(例)5月21日入社で、5月末までの10日間に30時間労働した場合、実態としては週20時間労働を労働していますが、計算式に当てはめると、30時間 × 12 ÷ 52 = 週平均6.92時間となり、アラートは出力されません。

複数のアラートが設定された場合の挙動

1名の従業員に対して、所属および雇用区分の条件が一致する社会保険加入アラートが複数存在する場合、社会保険加入アラート設定画面の一覧の上位にあるアラートから順に判定し、最初に「所属」と「雇用区分」の両方が一致した1件のみが適用されます。それより下位にあるアラートは参照されません。

例:所属A・雇用区分Aに属する従業員の場合

例1

優先度 アラート名 所属 雇用区分 社保加入基準時間 社保加入警告時間
アラートA 所属A 雇用区分B 17時間 12時間
アラートB 所属A 雇用区分A 18時間 13時間
アラートC 全ての所属 全ての雇用区分 19時間 15時間

→ アラートAは雇用区分が一致しないため対象外。次に一致したアラートBが適用され、基準時間18時間・警告時間13時間が使用されます。

例2

優先度 アラート名 所属 雇用区分 社保加入基準時間 社保加入警告時間
アラートA 所属A 雇用区分B 17時間 12時間
アラートC 全ての所属 全ての雇用区分 19時間 15時間
アラートB 所属A 雇用区分A 18時間 13時間

→ アラートAは雇用区分が一致しないため対象外。次に一致したアラートCが適用され、基準時間19時間・警告時間15時間が使用されます(アラートBは下位のため参照されません)。

その他の仕様について

早見表の年度範囲について

早見表では12ヶ月を月単位で一覧表示します。年度の区切りは、設定 > その他 > 企業情報設定 の「事業年度開始月日」のうち「月」のみを参照し、「日」は参照されません。なお、各月の判定にはその月の月別データを使用するため、年度境界をまたいで月を分割して判定することはありません。

(例)事業年度開始月日が「5月1日」「5月15日」のいずれであった場合も、2026年度は2026年5月~2027年4月として扱われます。

年度をまたいだアラート表示について

判定に必要な前月実績は、表示対象年度外であっても参照されます。そのため、社保加入[警告]または社保加入[要対応]は、年度をまたいだ場合であってもアラートの表示対象となる場合があります。

(例)2024年度末(2025年3月)に社保加入[注意]の対象となった従業員が、2025年度初め(2025年4月)にも判定対象となった場合、2025年度の早見表にも該当月のアラートが表示されます。

退職者の表示について

退職済みの従業員であっても、画面表示時点の年度内に退職した従業員はアラート表示の対象となります。

(例)2026年2月に退職した従業員

  • 2026年3月時点での表示:対象
  • 2026年4月以降での表示:対象外(過去年度・過去年月を遡って表示した場合を含む)

再計算が必要なタイミングについて

過去月のアラート判定結果に影響する変更(雇用区分の変更、締め日の変更など)した場合、対象月の勤怠データの再計算が必要です。再計算するまでは、変更内容は判定結果に反映されません。再計算した後に、影響を受ける月の判定結果が更新されます。
「勤怠データ再計算」の操作方法

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