1.消費税の計算方法と課税方式の概要
消費税の納付額は、売上にかかる消費税額から、仕入や経費にかかる消費税額（仕入税額）を差し引いて算出します。
この仕入税額控除の計算方法には、次の2つの方式があります。
- 一般課税（本則課税）：実際の取引に基づいて計算
- 簡易課税：業種ごとの「みなし仕入率」を使って簡便に計算
2.課税方式ごとの特徴と計算方法
2-1.一般課税（本則課税）
一般課税（本則課税）は、実際に発生した売上と仕入・経費にかかる消費税額を基に納付税額を算出する方式です。
【特徴】
- 取引の実態に基づいた正確な計算が可能
- 帳簿および請求書等の保存が義務付けられる
- 還付申告（仕入税額が売上税額を上回る場合）も可能
【計算式】
消費税の納付税額 ＝ 売上にかかる消費税額 − 仕入・経費にかかる消費税額
2-2.簡易課税
簡易課税は、実際の仕入や経費にかかる消費税額を使用せず、業種別の「みなし仕入率」に基づいて概算で仕入税額を算出する方式です。
【特徴】
- 前々年（基準期間）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が対象
- 実際の仕入や経費に関する証憑の保存は不要
- 還付申告はできない（仕入税額の概算が使われるため）
- 実際の取引内容によっては、一般課税より不利になる場合がある
【計算イメージ】
消費税の納付税額 ＝ 売上にかかる消費税額 −（課税売上 × みなし仕入率）
※みなし仕入率は業種ごとに異なります。
詳細については、下記を参照してください。
簡易課税制度の事業区分（みなし仕入率）（国税庁）
簡易課税の計算方式
2種以上の事業をしている場合の簡易課税計算方法
3.一般課税（本則課税）と簡易課税の比較
- 一般課税（本則課税）：正確な計算ができるが、手間がかかる。
- 簡易課税：計算や手続きが簡単になる一方、実際の取引内容によっては納税額が不利になることもある。
4.簡易課税の選択・取りやめの手続き
【簡易課税の適用を受けられる条件】
- 前々年（基準期間）の課税売上高が5,000万円以下であること
- 「簡易課税制度選択届出書」を、適用開始前の課税期間末までに提出していること
【簡易課税の適用をやめる場合】
- 「簡易課税制度選択不適用届出書」を、適用をやめる課税期間の前の課税期間末までに提出
※簡易課税を一度選択すると、2年間は継続適用が必要です。
詳細については、下記を参照してください。
簡易課税から一般課税（本則課税）への切り替えは、2年たたないとできないのですか？
消費税簡易課税制度選択届出書（国税庁）
5.簡易課税を選択しているかどうかの確認方法
消費税申告書の右上に「○簡」と記載されている場合は、簡易課税が適用されています。
確認方法の詳細については、以下を参照してください。
簡易課税制度の確認方法（国税庁）
