決算・申告、業務の流れ(法人)
決算対策で行うこと

ID:ida1626
事前予測などによって、予想以上に利益が出ているときは、経営者にとって決算の対策が
大きな関心事になります。
決算対策の主なものを表にしました。
会社の経営、財政状況などに合致した決算対策を行ってください。

【決算対策】

 対策  取り扱い・注意点 
引当金の計上  引当金計上の要件を満たせば損金算入できる
ただし、効果があるのは引当金を計上した初年度のみ 
※法人の規模により制限あり  
設備投資  減価償却費の損金算入できる 
期中での購入の場合、損金算入できるのは月割り分のみ 
少額の減価償却資産 一括償却(取得価額20万円未満のもの)や
即時償却(取得価額30万円未満のもの)の検討
※即時償却は青色申告法人、中小企業者が対象  
特別償却  一定の資産は通常の償却費にプラスして特別償却をすることができる
ただし、翌年以降の減価償却費の前倒しのため効果は初年度のみ 
※青色申告法人が対象などの規定あり  
特別控除 一定の資産は通常の償却費の他に、税額の控除を受けることができる 
※青色申告法人が対象などの規定あり    
保険の契約  従業員の大半が加入している保険等で一定のものは、損金算入できる 
決算賞与 (従業員に支給するもの) ①就業規則などに規定がある
②従業員全員に通知している
③一定の期間内に支払いをしている
④通知した会計期間(事業年度)で損金経理している
などの一定の条件を満たせば 損金算入できる 
繰延資産の償却  開業費など任意償却できる繰延資産は、その全額を損金算入できる
圧縮記帳  保険差益や交換差益がある場合は利益を圧縮することができる
ただし、利益の繰延のため、効果は初年度のみ 

※各対策について関連したページがございます。参照してください。

●引当金の計上
●設備投資
●一括償却
●即時償却
●特別償却・特別控除
●繰延資産の償却

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