税計算の設定 やよいの見積・納品・請求書 サポート情報

ID:ida22354

やよいの見積・納品・請求書では、帳票の入力時に消費税や源泉徴収税額を設定することができます。また、源泉徴収税額に復興特別所得税を含めることができます。
設定した税額は、帳票の表(テーブル)の集計行や合計行に表示されます。

帳票の表(テーブル)の操作

源泉徴収とは

報酬を支払う側が所定の所得税を徴収して国に納付することを源泉徴収制度といいます。源泉徴収税額を合計金額から差し引いて取引を行う場合、帳票に源泉徴収税額を表示することができます。

復興特別所得税について

平成23年12月2日に公布された復興財源確保法により、所得税を源泉徴収する場合、復興特別所得税を併せて徴収して納付することになりました。
復興特別所得税の額は、源泉所得税の額の2.1%相当額となっています。また、対象期間は平成25年1月1日から平成49年(2037年)12月31日です。

見積書、納品書、請求書の税計算

税計算の変更については、[税計算]パネルで設定します。
[消費税]は「内税/外税/外税(請求明細書作成時に計算)」、[消費税計算端数処理]は「切り捨て/切り上げ/四捨五入」、[源泉徴収税額]は「使用しない/自動計算/直接入力」のいずれかを選択します。
[源泉徴収税額]で「自動計算」を選択した場合、「復興特別所得税あり」「復興特別所得税なし」のどちらかを選択します。


税率の初期値を設定する日付

[(日付)時点の税率を初期値にする]にチェックを付けると、帳票の明細部にある[課税]の初期値や、[源泉徴収税額]の「復興特別所得税あり」「復興特別所得税なし」を入力した日付に合わせて、自動的に切り替えます。

帳票作成画面の画面構成

それぞれの選択肢による帳票の計算は、次のとおりです。

<消費税>

帳票に表示される[合計金額]、[消費税額]、[税抜額]は、次のとおりです。

項目 説明
内税
  • 合計金額:(「通常」行の[金額]の合計)-(源泉徴収税額)
  • 消費税額:(合計金額)-((合計金額)÷(1+消費税率))
  • 税抜額:(合計金額)-(消費税額)
外税
  • 合計金額:(税抜額)+(消費税額)-(源泉徴収税額)
  • 消費税額:
    「消費税」行がない場合:(合計金額)×(消費税率)
    「消費税」行がある場合:「消費税」行の[金額]の合計
  • 税抜額:「通常」行の[金額]の合計
外税
(請求明細書作成時に計算)
  • 合計金額:(税抜額)
  • 消費税額:「請求時に合算」と表示
  • 税抜額:「通常」行の[金額]の合計

[税計算]パネルの初期値

[税計算]パネルの[消費税]および[消費税計算端数処理]の初期値は、[設定]ウィンドウの[帳票作成オプション]で設定します。

帳票作成オプションの編集

[行の種類]で「消費税」を設定した行がある帳票

[行の種類]で「消費税」を設定した行がある帳票は、税計算が外税になります。[税計算]パネルで消費税の変更はできません。

帳票の表(テーブル)の操作

<消費税計算端数処理>

消費税計算時に生じる1円未満の端数の処理方法を、「切り捨て」「切り上げ」「四捨五入」から選択します。

<源泉徴収税額>

帳票に[源泉徴収税額]の項目がある場合、[税計算]パネルの設定に基づいて計算された値が表示されます。
また、[税計算]パネルで源泉徴収税額を設定している場合は、合計金額から源泉徴収税額を差し引きます。
表示される源泉徴収税額は次のとおりです。

項目 説明
使用しない 0(非表示)
自動計算

選択すると、「復興特別所得税あり」「復興特別所得税なし」の選択肢が表示されます。帳票日付が復興特別所得税の対象期間(平成25年1月1日から平成49年(2037年)12月31日)の場合は、「復興特別所得税あり」が選択されます。

基準となる金額に税率を掛けて計算します。
復興特別
所得税あり
<「消費税額」と「税抜額」が表示されている場合>

帳票に「消費税額」と「税抜額」の両方が表示されている場合、税抜額を基準に算出します。

  • (税抜額)×10.21%
<上記以外の場合>

税込額を基準に算出します。

  • 消費税が[内税]:(「通常」行の[金額]の合計)×10.21%
  • 消費税が[外税]:((税抜額)+(消費税額))×10.21%
  • 消費税が[外税(請求明細書作成時に計算)]:(税抜額)×10.21%

※基準となる金額が100万円を超える場合、超過分にかかる税率は20.42%
※端数は1円未満切り捨て

源泉徴収税額が帳票上に存在する場合

源泉徴収税額が帳票上に存在して、摘要欄が空欄の場合、摘要欄に「源泉徴収税額には、復興特別所得税が含まれています。」と表示されます。

復興特別
所得税なし
<「消費税額」と「税抜額」が表示されている場合>

帳票に「消費税額」と「税抜額」の両方が表示されている場合、税抜額を基準に算出します。

  • (税抜額)×10%
<上記以外の場合>

税込額を基準に算出します。

  • 消費税が[内税]:(「通常」行の[金額]の合計)×10%
  • 消費税が[外税]:((税抜額)+(消費税額))×10%
  • 消費税が[外税(請求明細書作成時に計算)]:(税抜額)×10%

※基準となる金額が100万円を超える場合、超過分にかかる税率は20%
※端数は1円未満切り捨て
直接入力 [税計算]パネルの「直接入力」の下にあるテキストボックスに入力した値

[源泉徴収税額]の項目がない帳票

[源泉徴収税額]の項目がない帳票の場合は、[税計算]パネルの[源泉徴収税額]で「使用しない」を選択してください。
「自動計算」または「直接入力」を選択した場合、源泉徴収税額は表示されず、合計金額には源泉徴収税額が差し引かれた金額が表示されます。([税計算]パネルの[消費税]で「外税(請求明細書作成時に計算)」を選択した場合は除きます。)
[源泉徴収税額]の項目がない帳票については、以下のコンテンツの源泉徴収税額欄を参照してください。

標準のレイアウトテンプレート一覧

請求明細書の税計算

請求明細書の場合は、[税計算]パネルは表示されません。合算する前の元の帳票ごとに税計算がされます。
請求明細書の集計項目や金額項目などの計算は次のとおりです。

集計項目
入金額 「入金」行の[金額]の合計
繰越金額 (前回請求額)-(入金額)
今回買上額 (「通常」行の[金額]の合計)+([税計算]が「外税」の行、または「消費税」行の[金額]の合計)
今回請求額 (繰越金額)+(今回買上額)-(「源泉徴収税額」行の[金額]の合計)
金額項目
合計金額 (今回買上額)-(「源泉徴収税額」行の[金額]の合計)
消費税 「消費税」行の[金額]の合計
源泉徴収税額 「源泉徴収税額」行の[金額]の合計
税抜額 (「通常」行の[金額]の合計)-([税計算]が「内税」の行の消費税額)

請求明細書の「源泉徴収税額」行の[金額]

請求明細書の「源泉徴収税額」行の[金額]は、合算する前の元となる帳票の[税計算]パネルで設定した[源泉徴収税額]によって計算が異なります。

<[源泉徴収税額]が「自動計算」の場合>

((「通常」行の[金額]の合計)+([税計算]が「外税」の「消費税」行の[金額]の合計))×源泉徴収税率
※源泉徴収税率は、[税計算]パネルの「復興特別所得税あり」「復興特別所得税なし」で変動します。

  • 「復興特別所得税あり」:10.21%
  • 「復興特別所得税なし」:10%

※(「通常」行の[金額]の合計)+([税計算]が「外税」の「消費税」行の[金額]の合計)が100万円を超える場合、超過分にかかる源泉徴収税率は次のとおりです。

  • 「復興特別所得税あり」:20.42%
  • 「復興特別所得税なし」:20%
※端数は1円未満切り捨て

<[源泉徴収税額]が「直接入力」の場合>

帳票ごとの[源泉徴収税額]行の[金額]の合計

請求明細書の元となる帳票が複数ある場合でも、[源泉徴収税額]の設定が「自動計算」の帳票と「直接入力」の帳票が混在することはありません。

複数の帳票を1つの請求明細書にまとめる

請求明細書の消費税計算の端数処理

[税計算]パネルで「外税(請求明細書作成時に計算)」が設定されている帳票の請求明細書は、明細の消費税率ごとに合算した値で消費税計算の端数処理を行います。

メールでのお問い合わせ

お問い合わせ

操作や製品購入、バージョンアップ、各種サポート・サービス等のご質問について、
メールでお問い合わせください。

弥生会計

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー ネットワーク AE

弥生販売

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー プロフェッショナル5ユーザー ネットワーク

弥生会計

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー ネットワーク AE

弥生販売

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー プロフェッショナル5ユーザー ネットワーク