[従業員<個人別>]画面の[通勤費]タブでは、従業員に支給する通勤費の支給単位、支給方法、支給額などを設定します。自動車と電車など、複数の通勤手段を使用している場合は、4種類まで設定することができます。
通勤費を設定すると、給与明細の入力時に、通勤費の非課税額と課税額が計算されます。
通勤費の変更
当月度の給与から通勤費が変更になる従業員がいる場合は、当月度の給与計算を行う前に、[通勤費]タブで設定を変更します。通勤費の変更は、変更した月度の給与から反映されます。
- クイックナビゲータの[導入]カテゴリから[従業員]をクリックします。 [従業員<個人別>]画面が表示されます。
- [表示]から通勤費を設定する従業員を選択し、[通勤費]タブをクリックします。
[通勤費]タブ項目 説明 交通機関名 使用する交通機関名を全角10文字(半角20文字)以内で入力します。 開始区間 通勤開始区間を全角8文字(半角16文字)以内で入力します。 終了区間 通勤終了区間を全角8文字(半角16文字)以内で入力します。 支給単位 ▼をクリックし、通勤費を支給する単位を選択します。 支給方法 ▼をクリックし、通勤費の支給方法を[金銭(通貨)]、[現物]から選択します。 支給月度 ▼をクリックし、通勤費を支給する月を選択します。[支給単位]で「3か月」または「6か月」を選択した場合に選択することができます。 支給額 実際の支給額(定期券の額)を半角9桁以内で入力します。 - [支給単位]で「1日毎」を選択した場合
往復の金額を入力します。1か月あたりの通勤費支給額は、入力した金額に、[給与規定]画面の[その他]タブの[通勤費日額支給対象日数]で選択した勤怠項目の日数を乗じて計算されます。
- [支給単位]で「3か月」または「6か月」を選択した場合
3か月分または6か月分の合計金額を入力します。通勤費は、[支給月度]で選択した月度に一括支給されます。
交通区分 ▼をクリックし、使用する交通区分を[交通機関]、[交通用具]から選択します。[交通用具]を選択した場合は、[交通用具を使用する距離]で片道の距離を選択します。 交通用具を使用する距離 [交通区分]で[交通用具]を選択した場合は、▼をクリックし、片道の距離を選択します。
自転車と自動車を使用しているなど、複数の行の[交通区分]で[交通用具]を選択している場合は、合計距離を選択します。 - [支給単位]で「1日毎」を選択した場合
- [交通機関名]、[開始区間]、および[終了区間]を入力します。
- [支給単位]の▼をクリックして、通勤費を支給する単位を選択します。
[支給単位]で「3か月」または「6か月」を選択した場合は、[支給月度]から通勤費の支給月度も選択します。
- [支給方法]の▼をクリックして、「金銭(通貨)」または「現物」を選択します。 「現物」を選択した場合は、給与明細の入力時に、通勤費は現物支給額として表示されます。
- [支給額]に実際の支給額(定期券の額)を入力します。
<[支給単位]で「1日毎」を選択した場合>
往復の金額を入力します。1か月あたりの通勤費支給額は、入力した金額に、[給与規定]画面の[その他]タブの[通勤費日額支給対象日数]で選択した勤怠項目の日数を乗じて計算されます。
所得税の計算や昇給月度などの設定(給与規定:[その他]タブ)<[支給単位]で「3か月」または「6か月」を選択した場合>
3か月分(6か月分)の合計金額を入力します。通勤費は、[支給月度]で選択した月度に一括支給されます。 - [交通区分]の▼をクリックして、「交通機関」(バスや電車など)または「交通用具」(自転車や自動車など)を選択します。
- 複数の通勤手段を使用している場合は、[行追加]をクリックします。
通勤費を設定する行が追加されるので、通勤費を設定します。
通勤費の削除
削除する通勤費の行セレクターをクリックして選択し、[削除]をクリックします。 - [交通区分]で「交通用具」を選択した場合は、[交通用具を使用する距離]の▼をクリックして、片道の距離を選択します。
自転車と自動車を使用しているなど、複数の行の[交通区分]で「交通用具」を選択している場合は、合計距離を選択します。
[通勤費]タブ項目 説明 非課税限度額
(最高150.000円)交通機関 交通機関の非課税限度額150,000円は常に表示されています。 交通用具 [交通用具を使用する距離]で選択した距離から、交通用具の非課税限度額が表示されます。 1か月あたりの通勤費支給額
(社会保険標準報酬月額算定用)金銭
現物算定基礎届と月額変更届での標準報酬月額の算定で使用される1か月あたりの通勤費の支給合計が表示されます。[支給単位]で「1日毎」を選択した行の1か月あたりの通勤費は、[支給額]に[給与規定]画面の[通勤費日額支給対象日数]を乗じて求められます。