［給与支払報告書（総括表）］の詳細を説明します。
操作の前に、年末調整ナビの対応年度を確認してください。
令和6年分の年末調整に対応しているか確認したい
＜A＞集計
クリックすると、提出先市区町村、給与の支払期間、報告人員、内訳が集計されます。
［該当するデータはありません。］と表示された場合
各従業員の給与支払報告書提出先（市区町村）が設定されていません。
［従業員＜個人別＞］画面の［住所］タブで［給与支払報告書提出先］を設定してください。
手順の詳細は
［給与支払報告書（総括表）］で特定の［提出先市区町村］が表示されない
を参照してください。
＜B＞事業所設定
クリックすると［事業所情報入力］画面が表示されます。事業種目や所轄税務署名などを設定します。
［事業所情報入力］画面
＜C＞給与総支給額が30万円以下の退職者を含めて表示
チェックを付けると、給与を支払ったすべての従業員が表示されます。
給与の支払額が30万円以下の退職者を表示しない場合はチェックを外します。
＜D＞提出先市区町村
［従業員＜個人別＞］画面の［住所］タブにある［給与支払報告書提出先］で選択されている市区町村ごとに［報告人員（人）］が集計されます。
［給与支払報告書提出先］が「未設定」の従業員は集計されません。
詳細は、
［給与支払報告書（総括表）］で特定の［提出先市区町村］が表示されない
を
参照してください。
＜E＞給与の支払期間
給与の支払いがあった期間が表示されます。必要に応じて修正することができます。
＜F＞報告人員（人）
弥生給与（やよいの給与計算）には特別徴収・普通徴収の情報がないため、すべて［特別徴収］に集計されます。
普通徴収の従業員がいる場合は、［普通徴収 退職者（退職者除く）］に人数を手入力します。
| 特別徴収 | 次の人数が表示されます。 ［在職者］+［退職者］+［その他］-［普通徴収 退職者］-［普通徴収 退職者除く］ |
| 普通徴収 退職者 | 普通徴収に該当する退職者の人数を入力します。 |
| 普通徴収 退職者除く | 普通徴収に該当する退職者以外の人数を入力します。 |
| 合計 | ［内訳（人）］の合計数が表示されます。 |
［報告人員（人）］の設定について
［報告人員（人）］に手入力した内容は、画面を閉じると破棄されます。
- 必要に応じて、控えを印刷してください。
- 給与支払報告書（総括表）を再度印刷する場合は、再度［報告人員（人）］を入力してください。
年末調整年度に支給のない従業員
年末調整年度に入社・退職した従業員でも、年度中に支払いのない従業員は、［報告人員（人）］には集計されません。例：締切日が20日、支給日が25日の場合
入社年月日が12月20日の従業員は［報告人員（人）］に集計されます。
入社年月日が12月21日の従業員は［報告人員（人）］に集計されません。
＜G＞内訳（人）
［従業員＜個人別＞］画面の［一般］タブにある、［税額表］と［就業状況］で選択した項目の組み合わせにより、［在職者］［退職者］［その他］のいずれかに集計されます。
| 在職者 | ［税額表］が「甲欄」かつ［就業状況］が「退職」以外の従業員と、［税額表］が「甲欄」かつ［就業状況］が「退職」で、［退職年月日］に年末調整年度翌年の1/1以降の日付が入っている従業員の数 |
| 退職者 | ［就業状況］が「退職（普通）」「退職（死亡）」かつ［退職年月日］に年末調整の年度の期間である日付が登録されている従業員数 |
| その他 | ［税額表］が「乙欄」かつ［就業状況］が「退職」以外の従業員と、 ［税額表］が「乙欄」かつ［就業状況］で「退職」が選択されており、 ［退職年月日］に年末調整年度翌年の1/1以降の日付が入っている従業員の数 |
