［給与支払報告書（総括表）］の詳細を説明します。
操作の前に、年末調整ナビの対応年度を確認してください。
令和2年分の年末調整に対応しているか確認したい
＜A＞給与総支給額が30万円以下の退職者を含めて表示
チェックを付けると、給与を支払ったすべての従業員が表示されます。
給与の支払額が30万円以下の退職者を表示しない場合はチェックを外します。
＜B＞提出する市区町村数
給与支払報告書を提出する必要のある市区町村の数が表示されます。
［報告人員（人）］の［合計］が「0」になっている市区町村は集計されません。
＜C＞提出先市区町村
［従業員＜個人別＞］ウィンドウの［住所］タブにある［給与支払報告書提出先］で選択されている市区町村ごとに［報告人員（人）］が集計されます。
［給与支払報告書提出先］が「未設定」の従業員は集計されません。
詳細は、
［給与支払報告書（総括表）］で特定の［提出先市区町村］が表示されない
を
参照してください。
＜D＞給与の支払期間
給与の支払いがあった期間が表示されます。必要に応じて修正することができます。
＜E＞報告人員（人）
| 特別徴収 | 次の人数が表示されます。 ［在職者］+［退職者］+［その他］-［普通徴収 退職者］-［普通徴収 退職者除く］ |
| 普通徴収 退職者 | 普通徴収に該当する退職者の人数を入力します。 |
| 普通徴収 退職者除く | 普通徴収に該当する退職者以外の人数を入力します。 |
| 合計 | ［内訳（人）］の合計数が表示されます。 |
［報告人員（人）］の設定について
［報告人員（人）］に手入力した内容は、画面を閉じると破棄されます。
- 必要に応じて、控えを印刷してください。
- 給与支払報告書（総括表）を再度印刷する場合は、再度［報告人員（人）］を入力してください。
年末調整年度に支給のない従業員
年末調整年度に入社・退職した従業員でも、年度中に支払いのない従業員は、［報告人員（人）］には集計されません。例：締切日が20日、支給日が25日の場合
入社年月日が12月20日の従業員は［報告人員（人）］に集計されます。
入社年月日が12月21日の従業員は［報告人員（人）］に集計されません。
＜F＞内訳（人）
［従業員＜個人別＞］ウィンドウの［一般］タブにある、［税額表］と［就業状況］で選択した項目の組み合わせにより、［在職者］［退職者］［その他］のいずれかに集計されます。
| 在職者 | ［税額表］が「甲欄」かつ［就業状況］が「退職」以外の従業員と、［税額表］が「甲欄」かつ［就業状況］が「退職」が選択されており、［退職年月日］に年末調整年度翌年の1/1以降の日付が入っている従業員の数 |
| 退職者 | ［就業状況］が「退職（普通）」「退職（死亡）」かつ［退職年月日］に年末調整の年度の期間である日付が登録されている従業員数 |
| その他 | ［税額表］が「乙欄」かつ［就業状況］が「退職」以外の従業員と、 ［税額表］が「乙欄」かつ［就業状況］が「退職」が選択されており、 ［退職年月日］に年末調整年度翌年の1/1以降の日付が入っている従業員の数 |
