確定申告書の設定項目 やよいの青色申告 オンライン サポート情報

ID:ida25079
[確定申告書の作成]で設定する項目について説明します。


1.基本情報 2.源泉徴収税 3.所得 4.所得控除 5.所得税 6.延納・還付 7.住民税・事業税 8.最終確認

1.基本情報

項目名 説明
電話番号 青色申告決算書[1.基本情報]で設定したものから選択
住所

青色申告決算書[1.基本情報]で設定したものから選択

備考
事務所住所が登録されている場合に表示
税務署名 提出先の税務署名を入力
税理士に決算申告業務を依頼している場合の提出書面の選択

税理士法第30条、税理士法第33条-2の書面提出を選択

備考
青色申告決算書[1.基本情報]で[税理士に決算申告業務を依頼している]にチェックを付けている場合に表示
国外転出時課税制度の適用対象かどうかを選択 国外転出時課税制度は、平成27年7月1日以後に以下の条件を満たした場合などにおいて対象資産の含み益に対して所得税(および復興特別所得税)が課される制度です。
  • 国外に居住する親族等(非居住者)へ有価証券等の対象資産を贈与した時点において、対象資産を1億円以上保有していたこと
還付される税金の受取場所

銀行等の受取口座の情報を入力

備考
還付される税金がある場合に出力
消費税情報

消費税申告書の提出日などの情報を入力

備考
課税事業者の場合に表示
e-Tax情報 e-Taxを利用して申告する場合に設定

2.源泉徴収税

項目名 説明
源泉徴収税額の確認

源泉徴収税額は、[かんたん取引入力]画面の[うち源泉徴収税額]で入力します。
[仕訳の入力]画面では、勘定科目に「受取報酬の源泉徴収税」を選択します。

備考
源泉徴収税額を入力した売上が1件以上ある場合に表示
売上先の所在地 売上先の住所を入力

3.所得

項目名 説明
一般事業所得

兼業している事業(不動産、農業以外)の収入/所得金額を入力

備考
不動産専業の場合に表示
農業所得 兼業している農業の収入/所得金額を入力
不動産所得

不動産による収入/所得金額を入力

備考
一般専業の場合に表示
利子所得 国外金融機関への預金の利子による収入/所得金額を入力
配当所得 株式や投資信託の配当金を入力
給与所得 兼務している会社からの給与、賞与などを入力
公的年金等雑所得 国民年金、厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、恩給、一定の外国年金などの収入金額を表示
その他雑所得 原稿料、講演料、印税などによる収入を表示
短期総合譲渡所得 保有期間5年以内の資産を売却した収入を入力
長期総合譲渡所得 保有期間5年を超える資産を売却した収入を入力
一時所得 賞金や懸賞当せん金、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金など、臨時・偶発的に得た収入を入力
申告分離課税所得

退職金や、株の売却、申告分離課税を選択した配当所得、土地建物の売却や山林所得などの金額を入力

備考
確定申告書第三表(分離課税用)の作成は対応していません
損益通算

分離課税所得との損益通算を行う

損益通算

所得の種類が複数あり、そのうちのいくつかで損失が発生した場合、決められた方法に従って、その損失を所得金額から控除することです。
損益通算の対象にできるのは、不動産所得、事業所得、譲渡所得および山林所得で発生した損失に限られます。

純損失の繰戻還付

純損失の繰戻還付を行う

繰戻還付

本年分の損失を前年分に繰り戻して、前年に納めた所得税のうち繰り戻し分に相当する金額の還付を受けることです。

備考

以下の条件をすべて満たすときに表示

  • 青色申告であること
  • 純損失があること

繰戻還付請求書の作成は対応していません
純損失の前年からの繰越控除

純損失の繰越控除を行う

前年に確定申告書第四表(損失申告用)を使用して損失申告している場合は、純損失の繰越控除が受けられます。
純損失の繰越控除が受けられるのは過去3年分です。ただし、その期間、連続して確定申告書を提出している必要があります。

備考

以下の条件をすべて満たすときに表示

  • 青色申告であること
  • 当年分に所得があること
純損失の翌年への繰り越し

純損失を翌年へ繰り越す

本年分に純損失がある、または、翌年に繰り越し可能な損失額がある場合は純損失の繰り越しができます。
純損失の繰り越しをすると翌年以降3年にわたって所得から控除することができます。

備考

以下の条件をすべて満たすときに表示

  • 青色申告であること
  • 本年分に純損失がある、または、翌年に繰り越し可能な損失額がある

確定申告書第四表(損失申告用)の作成は対応していません

4.所得控除

項目名 説明
雑損控除 損害金額などを入力

雑損控除

災害や盗難、横領によって資産に損害があった場合に受けられる所得控除です。
「生活に必要とされる住宅や家具、衣類などの資産」が対象です。

医療費控除

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制のいずれかを選択して医療費などを入力

医療費控除を受ける場合の入力方法
社会保険料控除

国民健康保険料や国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの社会保険料の控除額を入力

社会保険料控除の入力方法
小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除額を入力

小規模企業共済等掛金控除

個人事業主や会社の役員が将来の生活資金などを積み立てるために、次のような掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。

  • 小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金
  • 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金および個人型年金の加入者掛金
  • 心身障害者扶養共済制度の掛金

小規模企業共済等掛金として本年中に支払った掛金の全額を控除の対象にできます。

生命保険料控除

生命保険や介護医療保険、個人年金保険などの保険料を入力

生命保険料控除の入力方法
地震保険料控除 地震保険など、損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料を入力
寄附金控除

ふるさと納税、国・地方公共団体、社会福祉法人や特定公益増進法人などへの寄附、特定の政党へ献金した金額を入力

ふるさと納税の控除(寄附金控除)を受ける場合の入力方法
寡婦(寡夫)控除

寡婦(寡夫)の場合に設定

寡婦(寡夫)控除

配偶者との死別または離婚したあと再婚していない場合や、配偶者の生死が不明な場合に受けられる所得控除です。

勤労学生控除

勤労学生の場合に設定

勤労学生控除

本人が学生で、アルバイトなどによって収入を得ており、所得金額の合計が65万円以下の場合に受けられる所得控除です。

障害者控除 本人および家族が障害者の場合に設定
配偶者(特別)控除 配偶者の合計所得金額を入力
申告分離課税所得がある場合は、[本人の合計所得金額]にその金額を含めた額を入力
扶養控除 扶養控除を受ける家族を選択
所得控除(所得から差し引かれる金額)の表示

純損失を翌年へ繰り越す場合に設定

備考
[損失申告]時かつ、「所得控除の選択」画面で所得控除の選択肢のうち1つ以上選択した場合に表示
申告分離課税所得

所得金額+申告分離課税所得の合計額を入力

備考

以下の条件をすべて満たすときに表示

  • 「所得の選択」画面で[申告分離課税所得]を選択
  • 「所得控除の選択」画面で雑損/医療費/寄附金控除のいずれかを選択

5.所得税

項目名 説明
所得税額 所得税額を確認
所得税の税額控除

以下のうち控除を受けるものを入力

  • 配当控除
  • 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
  • 政党等寄附金特別控除
  • 認定NPO法人等寄附金特別控除
  • 公益社団法人等寄附金特別控除
  • 住宅耐震改修特別控除
  • 住宅特定改修特別税額控除
  • 認定住宅新築等特別税額控除
  • その他特別控除
課税の特例 課税の特例の適用を受ける場合は、該当条文などを入力
災害減免額

災害減免額を自動計算

災害によって、住宅や家財に損害を受けた場合に受けられます。
外国税額控除

外国税額控除の控除額を入力

外国株の配当金など、日本国外で所得税に相当する税金を納付している場合に受けられます。
外国と日本で二重に課税される所得税を調整します。
予定納税額 予定納税額を入力
納税額 納める所得税の金額を確認

6.延納・還付

項目名 説明
一緒に働いている家族

事業専従者の仕事内容などの情報を入力

備考
専従者にできる15歳以上の家族がいる場合に表示
その他

以下金額を必要に応じて入力

  • 未納付の源泉徴収税額
  • 平均課税対象金額
  • 変動・臨時所得金額
延納の届け出 所得税を延納する場合に設定

7.住民税・事業税

項目名 説明
住民税

以下の項目について設定

  • 同一生計配偶者の設定
  • 配当に関する住民税の特例
  • 非居住者の特例
  • 配当割額控除額
  • 株式等譲渡所得割額控除額
  • 寄附金金税額控除
  • 給与・公的年金等に係る所得以外の所得に対する住民税の徴収方法
事業税

以下の項目について設定

  • 前年中の開(廃)業
  • 他都道府県の事務所等
  • 非課税所得など
  • 事業用資産の譲渡損失など

8.最終確認

項目名 説明
郵送等で提出が必要な書類

e-Taxを利用する場合に郵送等で提出する書類の確認

備考
e-Taxを利用する場合に表示
最終確認 納付する所得税額などの最終確認

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