税務署へ提出するための源泉徴収票と、市区町村へ提出するための給与支払報告書を作成します。
- メニューの[手続き]から[〇〇年分 年末調整手続き]を選択します。
- やることリストの「源泉徴収票/給与支払報告書の入力」で[源泉徴収票/給与支払報告書の入力]をクリックします。
[源泉徴収票/給与支払報告書の入力]画面が表示されます。 - 対象の従業員にチェックを付けて、[自動判定]をクリックします。
- [源泉徴収票提出の有無]で税務署に源泉徴収票を提出する従業員を確認します。
源泉徴収票を提出する従業員には、システムの自動判定で「○(自動判定)」「×(自動判定)」が表示されます。手動で「○」、「×」、「自動設定」に変更できます。源泉徴収票の提出が必要な役員・従業員の判定基準
年末調整を行う場合役員区分(※1) 提出が必要な者 役員 課税支給合計が150万円を超える者 役員でない 課税支給合計が500万円を超える者 役員区分(※1) 提出が必要な者 役員 課税支給合計が50万円を超える者 税額表区分(※2) 提出が必要な者 甲欄であり年調年度に退職 課税支給合計が250万円を超える者 乙欄である 課税支給合計が50万円を超える者 上記以外 課税支給合計が「主たる給与の収入限度(※3)」を超える者
※2:税額表区分は従業員の「所得税情報」で確認できます。
※3:「主たる給与の収入限度」は2,000万円です。 - [種別]で[給与・賞与]が選択されていることを確認します。
- 追加したい内容がある場合は、[摘要]を入力して、[保存]をクリックします。
[摘要]欄は出力時に自動で印字される内容があります。
源泉徴収票の[摘要]に入力される内容とは? 自動で印字される内容以外に、追加したい場合に入力します。
提出先市区町村で求められている場合、普通徴収対象者は特別徴収できない理由を記載します。
※印字される内容については、源泉徴収票のPDFをダウンロードすると確認できます。
電子申告で普通徴収対象者を提出する場合
電子申告で普通徴収対象者を提出する場合、特別徴収できない理由を[摘要]に記載する必要があります。
記載方法は、以下を確認してください。 - やることリストに戻って、「法定調書の作成」を表示します。
- マイナンバーを管理している場合は[ダウンロード時にマイナンバーを印字する]にチェックを付けて、[源泉徴収票/給与支払報告書のダウンロード]をクリックします。
源泉徴収票/給与支払報告書のPDFファイルがダウンロードされます。
従業員へ配布する源泉徴収票については以下を参照してください。
従業員への源泉徴収票の配布準備を行う