減価償却が必要な資産は、【固定資産】と【繰延資産】があり、それぞれ償却方法が違います。
【固定資産】
固定資産の減価償却を行う場合の償却方法は、原則として【定率法】を選択します。
※「建物」は【定額法】のみ選択できます。
※届出を出すことで償却方法は変更できます。
購入代金が、20万円未満の固定資産は、耐用年数に関係なく、3年間で均等償却できる【一括償却】を選択することもできます。
【一括償却】を選択するかどうかは任意で決められます。
購入代金が、30万円未満の固定資産は、取得年度の経費として全額償却できる【即時償却】を選択することもできます。
こちらを選択した場合、確定申告書等に「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書（別表十六（七））」を添付して申告する必要があります。
【繰延資産】
会社の設立に係った費用は、「繰延資産」にできます。償却方法は【繰延資産償却】になります。一般的には5年間で均等に償却しますが、0円から取得金額の全額までの好きな（任意な）金額で償却することも認められています。
任意な金額で償却する場合は、本年分の普通償却費を償却したい金額に修正します。
固定資産の減価償却など、資産の管理方法や経理上の扱いについては、顧問先の税理士・会計士に相談のうえ、［固定資産の登録］や［仕訳の入力］で登録・編集してください。
