平成29年度(2017年度)に退職した従業員の源泉徴収票を作成する方法 やよいの給与計算 サポート情報

ID:ida19925
平成29年度中に退職した従業員の源泉徴収票を作成する手順を説明します。

従業員の就業状況が[退職]に設定されているかの確認

  • クイックナビゲータの[導入]カテゴリから[従業員]をクリックします。
  • [表示]の一覧から退職した従業員を選択して、[一般]タブをクリックします。
  • [就業状況]が[退職]の設定になっていることを確認します。
  • [退職年月日]に平成29年度の日付が入力されていることを確認します。


本年に支給された給与/賞与の金額を算出する

  • ステータスバーから、年末調整の処理年度を確認します。

    『弥生給与(やよいの給与計算) 17』の場合は、年末調整画面のタイトルバーで確認できます。


    年末調整の処理年度が「平成29年分」になっていることを確認します。
    年末調整の処理年度が「平成28年分」の場合は、クイックナビゲータの[年末調整]カテゴリから[終了して新年度へ]で処理年度を更新します。

    詳細は、 年末調整処理年度の更新手順 を参照してください。
  • クイックナビゲータの[年末調整]カテゴリから[退職者の源泉徴収票]をクリックします。
  • 退職者の源泉徴収票ナビから[1.退職者の源泉徴収票を印刷しよう]の[進捗一覧]をクリックします。
  • [年調対象]の[○]を右クリックして、[年調対象外にする]をクリックします。[年調対象]の[○]が[×]になります。

    [○]になっていると…
    年調年税額が表示され、年末調整が行われた状態となり、退職者の源泉徴収票として正しいものが作成できません。

    [×]にすると…
    退職日までに支給された給与・賞与等の金額、徴収された社会保険料、源泉徴収税額が集計され、正しい退職者の源泉徴収票が作成できます。
  • 退職者の源泉徴収票ナビの[年税額を算出する](または[退職者の源泉徴収票メニュー]の[年税額算出])をクリックします。
  • [算出対象期間を選択してください]で対象の期間を選択して、[算出実行]をクリックします。
    既に一度年税額の算出を行っている場合は、名前の左横にあるチェックボックスにチェックを付けて、[算出実行]をクリックします。
  • 退職者の源泉徴収票ナビの[年調明細個人別](または[退職者の源泉徴収票メニュー]の[年調明細個人別])をクリックします。
  • 該当の従業員を選択します。 [年調明細個人別]の[年間支給額]に退職までの給与・賞与の金額が集計されていることを確認します。


源泉徴収票を印刷する

  • 退職者の源泉徴収票ナビから[1.退職者の源泉徴収票を印刷しよう]の[源泉徴収票/給与支払報告書]をクリックします。
  • [印刷]をクリックします。
    [源泉徴収票印刷]画面は、以下のように画面構成が3つに分かれています。

    画面左
    用紙やプリンター、印字位置など、印刷に関する設定を行います。

    画面中央
    印刷する従業員を選択します。
    初期値では印刷[しない]が選択されているので、[する]をクリックします。

    画面右
    選択した従業員のプレビューが表示されます。[印刷する]で印刷を実行します。

    上記の[源泉徴収票印刷]画面にならない場合は、[印刷設定][従業員選択]画面をたたんでいる可能性があります。
    [印刷設定][従業員選択]のグレー部分をクリックして画面を開きます。
  • [印刷の設定]からいずれかの用紙を選択します。 [プリンターを設定しましょう]の[▼]をクリックすると、プリンターを選択できます。
    印刷位置を調整したい場合は[印字位置がずれている場合は調整しましょう]で設定します。
  • 印刷する従業員を選択します。 必要に応じて[する][しない]をクリックして、印刷する従業員を選択します。
  • [印刷する]をクリックして、印刷を実行します。 マイナンバーを印字する場合は、[個人番号を印字]にチェックを付けます。
  • [印刷する]をクリックする際は、すべての印刷設定を行ってから印刷を実行してください。
  • 平成28年分から源泉徴収票および給与支払報告書(個人別明細書)の様式が変更されました。
    A4タイプの帳票は、[源泉徴収票]と[給与支払報告書(個人別明細書)]それぞれに印刷してください。
  • 平成29年分の源泉徴収票に印刷される内容については、 退職者源泉徴収票に印刷される内容の詳細 を参照してください。
  • 死亡退職した従業員の源泉徴収票は、死亡前に支払が確定している給与の合計額を記載することとされています。記載内容の詳細は、最寄りの税務署などに確認してください。必要に応じて、金額を修正して印刷してください。

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