通勤費の非課税限度額引き上げに対応するため、対応プログラム Ver.29.4.1にアップデートしてデータを開くと、［法令基準改定］画面が表示されます。
［法令基準改定］画面はいったんキャンセルをクリックして閉じます。
確定済みの給与を次月度へ更新、または明細にロックをかけてから法令基準の更新を行います。
法令基準を更新したら、対象従業員において通勤費の設定変更を行います。
※対象従業員が存在しない場合でも法令基準の更新を行ってください。
法令基準の更新
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［法令基準改定］画面はいったんキャンセルをクリックして閉じます。
- 処理中の給与が確定済みの場合は、金額が変更されることがないように次月度へ更新、または明細にロックをかけます。 給与処理を次の月へ更新 給与（賞与）明細書のロックとロック解除方法
- ［ファイル］メニューから［法令基準］をクリックします。
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［通勤費の非課税限度額（令和8年4月版）］の［使用状況］が＜更新可能＞となっていることを確認して［更新］をクリックします。
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［通勤費の非課税限度額（令和8年 4月版）］にチェックが付いていること、適用開始日が［令和8年（2026年）4月1日］になっていることを確認して、［更新開始］をクリックします。
［法令基準改定］が更新されているか確認する
［ファイル］メニューから［法令基準］をクリックします。
［通勤費の非課税限度額（令和8年 4月版）］の［使用状況］が［最新の法令基準］と表示されていることを確認します。
通勤費の設定
- クイックナビゲータ［導入］から［従業員］をクリックします。
- 通勤費を変更する従業員を選択します。
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［通勤費］タブをクリックして、必要な項目を設定します。
※法令改正に伴い、以下の機能を追加しています。
- 「交通用具を使用する距離」が片道65kmを超える場合の非課税限度額に対応
- 交通区分に［駐車場］を追加
- クイックナビゲータ［給与支払］から［明細入力 明細書の印刷］をクリックします。
- 該当従業員を選択し、「非課税通勤費」「課税通勤費」が計算されていることを確認します。
4月分の調整を5月度給与で行う場合
通勤手当の非課税限度額の改正は2026年4月1日に公布されましたが、一部の計算仕様について国税庁の正確な指針の確認が必要となったため、対応プログラムの提供を5月へ延期させていただいておりました。
つきましては、4月の通勤手当を5月度給与で調整する場合には、調整分を手計算のうえ、「非課税通勤費」および「課税通勤費」を手修正していただきますようお願いいたします。
