領収証で区分記載請求書等保存方式に対応できますか 弥生販売 サポート情報

ID:ida25378

『弥生販売』の領収証は、条件により区分記載請求書等保存方式の発行が可能です。

領収証を発行する側は、区分記載請求書は交付義務・保存義務がないため区分記載請求書等保存方式での発行は必須ではありません。

領収証を発行する場合は、以下を確認してください。

標準税率10%のみ

軽減税率8%に該当しない場合は、現状の領収証から変更する必要はありません。

軽減税率8%のみ

売上伝票、入金伝票から領収証を発行する

伝票摘要欄を利用することで区分記載請求書等保存方式に対応できます。
詳細は売上伝票、入金伝票で領収証を発行するを確認してください。

請求明細書、請求書発行から領収証を発行する

区分記載請求書等保存方式に対応していません。
詳細および代替案は請求明細書、請求書発行で領収証を発行するを確認してください。

標準税率10%と軽減税率8%が混在する

売上伝票、入金伝票から領収証を発行する

標準税率10%分と軽減税率8%分で、別々に伝票を登録してください。
伝票を登録するときに、伝票摘要欄を利用することで区分記載請求書等保存方式に対応できます。
詳細および代替案は売上伝票、入金伝票で領収証を発行するを確認してください。

請求明細書、請求書発行から領収証を発行する

区分記載請求書等保存方式に対応していません。
詳細および代替案は請求明細書、請求書発行で領収証を発行するを確認してください。



  • 売上伝票、入金伝票で領収証を発行する

    [摘要]欄に軽減税率対象の品目である旨を記載します。
    [摘要]に入力した文字は、領収証の「但書き」として印刷できます。

    ※以下は入金伝票で入力する際の例です。


    標準税率10%分と軽減税率8%分をあわせた金額の領収証を作成することはできません。
    標準税率10%と軽減税率8%の金額は、それぞれ分けて伝票の入力を行ってください。



  • 請求明細書、請求書発行で領収証を発行する
    標準税率10%と軽減税率8%が混在する場合は、区分記載請求書等保存方式に対応した領収証を発行できません。
    売上伝票、入金伝票で領収証を発行するの方法で領収証を作成するか、以下で代替できないかご検討ください。
    • 手書きで必要事項を記載する(軽減税率8%のみの場合)
      区分記載請求書等保存方式は以下2点の記載が必要です。
    • 売上伝票(納品書)、請求明細書をレイアウタ機能で帳票のタイトルを領収証に変更して利用する
      ※旧帳票レイアウタ(販売11形式)は、スタンダードにはありません。

    納品書、請求書で区分記載請求書等保存方式が発行できるのは、『弥生販売 17 Ver.20.1.1』以降になります。

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