電子帳簿保存法が改正される令和4年(2022年)1月1日以降、やよいの見積・納品・請求書で出力した納品書や請求書の保存方法を変更する必要がありますか? やよいの見積・納品・請求書 サポート情報

ID:ida26755

令和4年(2022年)1月1日以降、電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引により授受された取引情報の保存要件が変わります。
やよいの見積・納品・請求書で作成した請求書、納品書などを電子的に授受されている場合は、電子取引に該当し、電子的に授受した書類自体を電子帳簿保存法に則した方法で保存する必要があります。

やよいの見積・納品・請求書での事例をもとに、運用方法の概要を説明します。
事例区分改正による影響
請求書、納品書などのPDFファイルを作成し、メールへ添付して送信した電子的に授受される書類書面(紙)に出力して保存することが認められなくなり、電子帳簿保存法に則した方法で、電子データによる保存が義務化される
請求書、納品書などを発行(印刷)して、書面(紙)で発送し、その控えを書面(紙)で残している自社が発行した書類今までどおり書面(紙)での保存が認められている
請求書、納品書などを書面(紙)で受け取った取引先から受領した書類
※事例は一例です。詳細は国税庁ホームページで確認してください。

電子的に授受される書類

令和4年(2022年)1月1日施行の改正電子帳簿保存法について、電子取引(電帳法第7条)に該当する機能(PDF発行、メール送信)によって取引情報の提供を行った場合は、当該電子データ※を「可視性の確保」および「真実性の確保」を充足する形で保存しておく必要があります。
※当該電子データとは、やよいの見積・納品・請求書から作成した請求書や納品書などをPDFで発行した際の当該PDFファイル

改正電子帳簿保存法に則った電子取引の保存の詳細については、国税庁ホームページなどを参考に検討してください。

参考1.電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】:問12

妻と2人で事業を営んでいる個人事業主です。取引の相手方から電子メールにPDFの請求書が添付されて送付されてきました。特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよいですか。

国税庁ホームページ

参考2.お問合せの多いご質問(令和3年11月):Ⅲ【電子取引関係】追1

電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要がありますか。

国税庁ホームページ(令和3年11月追加)

<電子帳簿保存法についての問い合わせ>

電子帳簿保存法の制度の内容についての問い合わせ
  • 国税庁ホームページ: 電子帳簿保存法関係
  • 国税庁お問い合わせ先(国税局電話相談センター): お問い合わせ先
    電子帳簿保存法は、法人であれば「「4」法人税」を、個人であれば「「1」所得税」を選択します。

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