令和4年（2022年）1月1日以降、電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引により授受された取引情報の保存要件が変わります。
やよいの見積・納品・請求書で作成した請求書、納品書などを電子的に授受されている場合は、電子取引に該当し、電子的に授受した書類自体を電子帳簿保存法に則した方法で保存する必要があります。
| 事例 | 区分 | 改正による影響 |
| 請求書、納品書などのPDFファイルを作成し、メールへ添付して送信した | 電子的に授受される書類 | 書面（紙）に出力して保存することが認められなくなり、電子帳簿保存法に則した方法で、電子データによる保存が義務化される |
| 請求書、納品書などを発行（印刷）して、書面（紙）で発送し、その控えを書面（紙）で残している | 自社が発行した書類 | 今までどおり書面（紙）での保存が認められている |
| 請求書、納品書などを書面（紙）で受け取った | 取引先から受領した書類 |
電子的に授受される書類
令和4年（2022年）1月1日施行の改正電子帳簿保存法について、電子取引（電帳法第7条）に該当する機能（PDF発行、メール送信）によって取引情報の提供を行った場合は、当該電子データ※を「可視性の確保」および「真実性の確保」を充足する形で保存しておく必要があります。
※当該電子データとは、やよいの見積・納品・請求書から作成した請求書や納品書などをPDFで発行した際の当該PDFファイル
改正電子帳簿保存法に則った電子取引の保存の詳細については、国税庁ホームページなどを参考に検討してください。
