源泉徴収票/給与支払報告書を印刷する方法 弥生給与 サポート情報

ID:ida24617

税務署への提出と従業員へ交付するための源泉徴収票と、市区町村へ提出するための給与支払報告書を作成することができます。源泉徴収票/給与支払報告書の用紙への印刷は、専用用紙と普通紙から選択できます。

源泉徴収票/給与支払報告書の作成する

年末調整ナビから行う場合は、[年末調整ナビ]-[6.帳票を印刷しよう]を参照してください。

退職者の源泉徴収票ナビから行う場合は、[退職者の源泉徴収票ナビ]-[1.退職者の源泉徴収票を印刷しよう]を参照してください。

[年末調整]ウィンドウのナビ・メニューの表示方法

  • 年末調整メニューの[帳票印刷]から[源泉徴収票/給与支払報告書]をクリックします。または、退職者の源泉徴収票メニューの[帳票印刷]から[源泉徴収票/給与支払報告書]をクリックします。

    [源泉徴収票/給与支払報告書]ウィンドウが表示されます。

    「年末調整メニュー」「退職者の源泉徴収票メニュー」の表示
  • [事業所設定]ボタンをクリックします。 [振込口座・事業所情報入力]ダイアログが表示されます。
  • [事業所情報]タブをクリックして、内容を確認します。必要に応じて修正・入力し、[OK]ボタンをクリックします。

    [振込口座・事業所情報入力]ダイアログが閉じます。

    [振込口座・事務所情報入力]ダイアログ
  • [源泉徴収票提出]で税務署に源泉徴収票を提出する従業員を確認します。 源泉徴収票を提出する従業員には、システムの自動判定で「○」が表示されます。[源泉徴収票提出]の上で右クリックすると、手動で「○」、「×」、「自動設定に戻す」の変更ができます。

    源泉徴収票の提出が必要な役員・従業員の判定基準

    年末調整を行う場合
    従業員区分(※1) 提出が必要な者
    役員(兼務役員含む) 課税支給合計が150万円を超える者
    役員でない 課税支給合計が500万円を超える者
    年末調整を行わない場合
    税額表区分(※1) 提出が必要な者
    甲欄であり年調年度に退職 課税支給合計が250万円を超える者
    乙欄である 課税支給合計が50万円を超える者
    上記以外 課税支給合計が「主たる給与の収入限度(※2)」を超える者

    ※1:従業員区分と税額表区分は、 一般情報の設定([従業員<個人別>]の[一般]タブ) から確認できます。
    ※2:平成30年度年末調整の「主たる給与の収入限度」は2,000万円です。

    自動判定されない従業員

    弥生給与では、年末調整を行わない、かつ、課税支給合計が50万円を超える法人の役員については、税務署に源泉徴収票を提出する従業員として自動判定されません。該当する従業員で源泉徴収票の提出が必要な場合は、[源泉徴収票提出]をクリックして「○」を表示してください。

  • [種別]の▼をクリックして、源泉徴収票の「種別」に印刷する項目を選択します。 ▼は、[種別]をクリックすると表示されます。
    選択肢に該当する種別がない場合は、全角5文字(半角10文字)以内で入力します。
  • [摘要]に印字したい文字を1行につき全角64文字(半角128文字)以内で入力します。 [摘要]には、年末調整の明細や従業員情報の設定に従って、次の項目が自動で初期表示されます。
    • 5人目以降の扶養親族の情報
      扶養親族のうち、年少扶養親族の場合は(年少)と表示、非居住者の場合は(非居住者)と表示
    • 配偶者特別控除の対象となる配偶者の情報
      非居住者の場合は(非居住者)と表示
    • 住宅借入金等特別控除の居住開始年月日、区分、年末残高(3回目以降がある場合)
    • 前職分の支給額や所得税額

    [従業員<個人別>]ウィンドウで従業員情報を変更した場合は、変更した内容が[摘要]に反映されます。なお、[源泉徴収票/給与支払報告書]ウィンドウで[摘要]を手入力した場合は、[従業員<個人別>]ウィンドウへは反映されません。

    手入力した摘要をシステムの自動設定に戻す場合は、戻す摘要の行を選択し、右クリックします。
    表示された[摘要欄を自動設定に戻す]をクリックすると初期表示の摘要に戻ります。

    源泉徴収票(税務署提出用)の備考欄

    源泉徴収票(税務署提出用)の備考欄には、摘要欄に記載した5人目以降の控除対象扶養親族に対応する個人番号が記載されます(印刷時に[個人番号を印字]のチェックを付けてください)。

    年末調整対象外の従業員の摘要欄

    次の条件を満たす従業員の摘要欄には「年調未済」と表示されます。また、この場合、住宅借入金等特別控除や社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除に関する情報が表示されません。

    • 年間支給額が2,000万円を超える従業員の場合
    • 税額表が乙欄の従業員
    • [年調明細個人別]ウィンドウの[年調対象]のチェックを外した従業員

    退職者の源泉徴収票の摘要欄への記載

    退職者の源泉徴収票の摘要欄には、「年調未済」の文字と前職分の支給額や所得税額(設定されている場合)、5人目以降の扶養親族の情報のみ印刷されます。必要に応じて[源泉徴収票/給与支払報告書]ウィンドウの[摘要]に手入力して印刷してください。

源泉徴収票/給与支払報告書を印刷する

年末調整ナビから行う場合は、[年末調整ナビ]-[6.帳票を印刷しよう]を参照してください。

退職者の源泉徴収票ナビから行う場合は、[退職者の源泉徴収票ナビ]-[1.退職者の源泉徴収票を印刷しよう]を参照してください。

[年末調整]ウィンドウのナビ・メニューの表示方法
  • 年末調整メニューの[帳票印刷]から[源泉徴収票/給与支払報告書]をクリックします。または、退職者の源泉徴収票メニューの[帳票印刷]から[源泉徴収票/給与支払報告書]をクリックします。

    [源泉徴収票/給与支払報告書]ウィンドウが表示されます。

    「年末調整メニュー」「退職者の源泉徴収票メニュー」の表示
  • [印刷]ボタンをクリックします [源泉徴収票/給与支払報告書印刷画面]が表示されます。
  • 印刷する用紙や使用するプリンターなどを設定します。

    [テスト用文字列を表示]にチェックを付けるとテスト用文字列が表示され、テスト印字することもできます。専用用紙に印刷する場合は、テスト印字を行って印字位置を専用用紙に合わせて印刷します。 また、[個人番号を印字]にチェックを付けると従業員と家族の個人番号を印字することができます。

    年末調整書類を印刷する
  • [印刷する]ボタンをクリックして印刷します。

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