事業所の日々の会計データを保存する、事業所データを作成します。ここでは法人の事業所データの作成手順を説明します。
複数の事業所の会計処理を管理する場合は、事業所ごとに事業所データを作成します。プロフェッショナル2ユーザー/ネットワークでは、事業所データの保存先はデータベースになります。
個人の事業所データの作成 事業所データの作成の概要- クイックナビゲータの[導入]カテゴリ(または[スタート]カテゴリ)の[データの新規作成]をクリックするか、[ファイル]メニューの[新規作成]をクリックします。[事業所データの新規作成]画面が表示されます。
- データの作成方法として、[新規にデータを作成する]を選択します。 既存データを複写してデータを作成 データテンプレートを利用してデータを作成
- [次へ]をクリックして次の画面に進めます。
- 「法人/一般」を選択します。
- 事業所名、法人番号を入力します。法人番号は事業所データ作成後も[事業所設定]から設定することができます。
後で設定する場合はそのまま[次へ]で進みます。 - 決算期、期首日を入力します。本年度から開業する場合は、本年度の期末日から逆算して1年前の日付を期首日に指定してください。
[会計期間]には、期首日から算出された本年度の会計期間が表示されます。
事業所データの繰り越し
期首日は後から変更することはできません。
ただし、会計期間が1年に満たない場合は、繰越処理時に会計期間を短縮することができます。 - 製造原価に関する科目を使用する場合にチェックを付けます。必要に応じて、科目オプションを選択します。チェックを付けると、一般的な勘定科目に加えて、チェックした科目が追加作成されます。
勘定科目オプション
設定は後から取り消すことはできません。設定が必要かの判断がつかない場合はここでは設定せず、後から[事業所設定]で設定することができます。 - 中間決算整理仕訳の入力を行うかを選択します。この設定は後から変更することはできません。
- 仕訳承認、電子帳簿保存を設定します。使用する機能にチェックを付けます。
チェックを付けた場合、データ作成後に設定を解除することはできません。チェックを付けなかった場合は、後から[事業所設定]で設定することができます。
なお、電子帳簿保存を設定すると、一部の機能が制限されます。次のメモを参照してください。
仕訳の承認機能の設定と、データの変更履歴の保存
仕訳の承認機能を使用すると、承認権限のあるユーザーによる仕訳の承認機能が追加されます。
仕訳の承認機能の概要併せて「データ変更履歴を保存する」を使用すれば、データの変更と仕訳の承認に関する履歴が保存されます。
電子帳簿保存を行う場合についてただし、電子帳簿保存機能を使用した場合、制限として「分散入力」と「差分データの送受信」は使用できません。
仕訳承認使用時の制限事項については 仕訳の承認機能の設定 を参照してください。 - 保存先のサーバーと事業所データ名を確認します。また、ユーザー管理をする場合は、管理者のパスワードを入力します。
ユーザー管理について
事業所データ名には、自動的に決算期が付けられます。保存先を変更する場合は、[参照先]をクリックします。
- 保存先の変更[保存先の選択]画面では、データの保存先をリストから選択します。目的の保存先がない場合は、[参照先の設定]をクリックして目的の保存先をリストに追加します。[参照先の設定]で登録されている保存先が[保存先の選択]に表示されます。
参照先の設定
保存先を選択します。
ここには、下の[参照先の設定]で登録された場所が表示されます。
データの保存場所を[参照先の設定]で登録しておきます。 - 設定内容を確認し、[作成開始]をクリックします。設定を修正する場合は、[戻る]をクリックして、修正する画面まで戻ります。
- 事業所データの作成が完了します。続けて消費税設定を行うかの確認メッセージが表示されるので、[はい]をクリックすると、消費税設定ウィザードが表示されます。
[いいえ]をクリックすると、[事業所データの新規作成]が終了します。 消費税設定ウィザード
複数のユーザーで1台のコンピューターを使用している場合の保存場所
<プロフェッショナル 2ユーザー/ネットワーク/AEのマルチユーザー以外>
[このコンピューター]の保存先の初期値は、現在コンピューターにログオンしているユーザーの「ドキュメント」フォルダーです。
事業所データを他のログオンユーザーも使用する場合は、共有可能なフォルダーを保存場所に指定してください。ただし、複数のユーザーが同時にデータを使用することはできません。
また、ネットワークドライブや外付けのハードディスクにデータを保存する場合には、ネットワークや外付けハードディスクの切断に注意してください。
弥生製品の使用中にデータ保存用に使用されているネットワークや外付けハードディスクが利用できない状況となった場合にはデータが壊れてしまう可能性があります。
事業所データの名称
既存の事業所データと同じ場所に、同じデータ名称で保存することはできません。同じ名称を指定した場合はエラーメッセージが表示されるので、[OK]をクリックして名称を変更してください。
詳細は、
事業所データ名(ファイル名)を変更する方法
を参照してください。
保存先に[弥生ドライブ]を選択した場合
[ファイルのアップロード]画面が表示されます。
[アップロード]をクリックします。
新しいフォルダーを作成してアップロードする場合は[新しいフォルダー]をクリックします。
弥生ドライブに保存できない場合
下記のメッセージが表示されます。
[OK]をクリックして現在ご使用のコンピューターに保存します。保存後は、必要に応じてクイックナビゲータの[事業所データ]カテゴリから[弥生ドライブに移動]をクリックすると、保存場所が弥生ドライブに移動します。
◆ 弥生会計はグレードにより機能が異なります。本文中の一部の機能は、グレードによっては搭載されていないことがあります。
詳細の確認は弥生会計はこちら、やよいの青色申告はこちら