データ作成前に準備する資料や、データ作成時に設定する内容について確認します。
事業所データの作成の流れ
次の順番で事業所データを作成します。
作成した事業所データで、事業所情報や科目などの基本情報の設定や、開始残高の入力を行います。
弥生会計で行う作業の流れ
で事業所データの作成後の作業を確認してください。
事業所データに保存できる会計期間
弥生会計では、1つの事業所データ（1ファイル）に3期（3年）のデータが保存されます。次年度への繰越処理を行うと、本年度の会計データが保存され、各種設定などが引き継がれた次年度のデータ領域が作成されます。
繰越処理の概要 1データに3期分（3年分）保存されているが、1期分（1年分）のみ削除できますか？準備する資料
事業所データの作成や消費税の設定をする前に、次のような書類や情報を用意してください。
- 前年度の決算書（青色申告決算書または収支内訳書、損益計算書や貸借対照表）や残高試算表など、勘定科目や期首残高がわかる資料
- 補助簿（預金出納帳、売掛金元帳）など、補助科目や期首残高が確認できる資料
- 前年度の消費税申告書、税務署届出書など、消費税設定に際して確認できる資料
消費税に関する届出、消費税の取り扱い、用語などの不明な点は、市販の書籍を参照するか、税理士や税務署などに確認してください。 - その他に現在使っている帳簿、伝票など
データの作成方法
事業所データの作成には、次の3つの方法があります。
| 新規に事業所データを作成 | 新しい事業所データを作成します。勘定科目などの設定は弥生会計の初期値で作成されます。 法人の事業所データの作成 個人の事業所データの作成 |
| データテンプレートを利用してデータを作成 | データテンプレートから勘定科目などの設定を読み込んで事業所データを作成します。 データテンプレートを利用してデータを作成 |
| 既存のデータを複製してデータを作成 | 既存の事業所データの設定内容を複写した新しい事業所データを作成します。 既存データを複写してデータを作成 |
データ作成時の設定内容
事業所データの作成では、作成時に次の情報を設定します。
「×」の項目は、データ作成後の変更はできません。
| 設定項目 | 変更 | 設定内容 |
| 事業所名 | ○ | 事業所データ名を指定します。 |
| 《法人》 法人番号 | ○ | 法人番号を13桁で入力します。 |
| 勘定科目体系 | × | 法人、個人から選択します。個人には、「一般」「農業」「不動産」があり、科目体系に応じた勘定科目が初期設定されます。 |
| 《個人》 申告書の種類 | ○ | 青色申告か、白色申告（収支内訳書）かを選択します。 |
| 決算期・決算日 （会計年度） | △ | 法人は決算期と期首日、個人は会計年度を指定します。期首日と年度は変更できません。 法人の場合は、繰り越し時に、次年度の期首日を変更することができます。 |
| 科目オプション | △ | 業種（製造業や不動産など）に特化した勘定科目の使用の有無を選択します。この設定の有無や選択肢は、選択した勘定科目体系により異なります。 設定すると取り消すことができません。データ作成時に設定しなかった場合は、後から［事業所設定］で設定することができます。 |
| 《法人》 中間決算の有無 | × | 中間決算整理仕訳の入力の有無を選択します。「中間決算整理仕訳を行う」と設定した場合は、次のことができます。
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| データ形式（AEのみ） | × | 作成する事業所データのデータ形式を選択します。 データ形式 |
| 電子帳簿保存 | △ | 新規作成時、または繰越処理時に設定できます。設定すると、データの変更履歴を記録することができます。また、電子帳簿保存を使用する場合、次の機能が使用できません。
＜プロフェッショナル 2ユーザー/ネットワーク/AEのマルチユーザーの場合＞ いつでも事業所設定から電子帳簿保存の使用（オン）設定をすることができます。ただし、後でオフにすることはできません。事業所データを作り直す必要があります。 |
| 仕訳承認 | × | ＜プロフェッショナル 2ユーザー/ネットワーク/AEのマルチユーザーの場合＞ 仕訳の承認機能を使用するかを選択します。仕訳の承認機能を使用（オン）に設定した場合、後でオフにすることはできません。なお、繰越処理後も設定は引き継がれます。 |
◆ 弥生会計はグレードにより機能が異なります。本文中の一部の機能は、グレードによっては搭載されていないことがあります。
詳細の確認は弥生会計はこちら、やよいの青色申告はこちら
