固定資産の登録（詳細登録） 弥生会計 サポート情報

管理する固定資産を固定資産一覧に登録します。固定資産の取得価額や償却方法などの情報を登録することで、毎年の減価償却費が自動計算されます。

固定資産の詳細登録の手順を説明します。
簡易登録に切り替える場合は、以下を参照してください。
固定資産の登録画面の切り替え 固定資産の登録（簡易登録）

• ［拡張機能］メニューの［固定資産管理］を選択し、［固定資産一覧］をクリック、またはクイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリの［固定資産管理］（個人の場合は［減価償却資産の登録］）をクリックします。［固定資産一覧］画面が表示されます。
• ［新規作成］をクリックして各項目を設定します。当期償却額を計算するためには（資産名/勘定科目/取得年月日/取得価額/償却方法/耐用年数）の入力が必要です。
  
  固定資産の勘定科目や償却方法、事業供用開始日などにより、設定項目は異なります。
  事業供用開始日による設定項目の違い（詳細登録）
  次の項目名の（法）は法人のみ、（個）は個人のみの項目です。

  項目	説明
  資産コード	登録する資産に割り当てる資産コードを入力します。親番は半角12文字以内、枝番は半角4文字以内で入力します。
  資産名	資産名称を全角25文字（半角50文字）以内で入力します。 個人で電子申告（e-Tax）を行う場合は入力可能文字数に制限があります。表下のメモを参照してください。
  数量	固定資産の数量を0～99999.99の数値で入力し、資産の単位を選択します。資産の単位は全角4文字（半角8文字）以内で入力することもできます。
  勘定科目	固定資産の勘定科目を選択します。選択した勘定科目に応じて、初期値が各項目に表示されます。 固定資産科目の設定
  部門	＜部門を登録している場合＞ 固定資産を割り当てる部門を選択します。
  設置場所 地区情報	固定資産の設置場所/地区情報を選択します。 固定資産の設置場所/地区情報の設定
  償却資産税	［可否区分］で、償却資産税を課税するかどうかを選択します。 ［種類］で、固定資産の種類を選択します。［種類］は、［可否区分］が「課税」の場合に選択できます。
  取得年月日	固定資産の取得年月日を入力します。当期以前の日付も指定できます。
  事業供用開始日	＜［取得年月日］を指定した場合のみ＞ 固定資産の事業供用開始日を入力します。［取得年月日］より後の日付を指定できます。
  取得価額	固定資産の取得価額を入力します。 ※［消費税設定］の［経理方式］により登録する金額が異なります。 免税又は税込経理：税込金額で登録します。 税抜経理：税抜金額で登録します。
  増加事由	固定資産の増加事由を「未設定」「新品取得」「中古取得」「移動受入」「その他」から選択します。
  事業供用終了日	固定資産の事業供用終了日を入力します。［事業供用開始日］より後で、決算日より前の日付を設定できます。
  減少年月日	固定資産の除却や売却などがあった場合に、減少年月日を入力します。［事業供用終了日］より前の日付は設定できません。 固定資産の除却/売却の処理
  減少事由	減少事由を「未設定」「売却」「除却」「移動」「その他」から選択します。
  償却可否	減価償却するかを選択します。
  償却方法	減価償却方法を選択します。 「定額法」「定率法」を選択した場合、右に「旧定額法」や「200%定率法」などの区分が表示されることがあります。 償却方法や区分については 償却方法 を参照してください。
  耐用年数	＜［償却方法］が「定額法」「定率法」「均等償却」の場合のみ＞ 資産の耐用年数を0または2～100の数値で入力します。 一括償却資産の場合は設定を変更することはできません。 固定資産 法定耐用年数表
  償却率	資産の償却率が表示されます。
  償却実施率（法）	資産の償却実施率を0以上の数値で入力します。
  事業専用割合（個） 貸付割合	資産を事業で使用している割合（不動産の場合は賃貸に出している割合）を0.00～100.00の数値で入力します。
  圧縮記帳額	圧縮記帳の適用が認められている資産の場合に、圧縮額を入力します。
  差引取得価額	「取得価額－圧縮記帳額」が表示されます。
  残存価額	「差引取得価額×残存割合」が表示されます。 残存割合には、［固定資産科目設定］で設定されている値が初期表示されます。価額または割合のいずれか一方を変更すると、もう一方の値は計算されて表示されます。
  残存可能限度額	「差引取得価額×残存可能限度割合」が表示されます。 残存可能限度額割合には、［固定資産科目設定］で設定されている値が初期表示されます。価額または割合のいずれか一方を変更すると、もう一方の値は計算されて表示されます。
  備忘価額	初期値として次の金額が表示されます。 定額法/定率法 有形固定資産区分の勘定科目の場合： ［差引取得価額］≧1のとき1 ［差引取得価額］＝0のとき0 有形固定資産区分以外の勘定科目の場合：0 均等償却/任意償却/一括償却：0 即時償却/非減価償却資産：入力不可
  期首償却累計額	取得年月日が前年度以前の場合に、期首時点での償却累計額を入力します。
  期首帳簿価額	取得年月日が前年度以前の場合に次の金額が表示されます。 直接法：差引取得価額－期首償却累計額 間接法（［固定資産計算設定］の［帳簿価額］の設定により異なる） 「減価償却累計額を差し引かない」を設定：取得価額 「減価償却累計額を差し引く」を設定：　差引取得価額－期首償却累計額
  当期償却額	当期の減価償却額が計算されて表示されます。
  期末帳簿価額	直接法（取得年月日により異なる） 当期に取得した資産： 差引取得価額－当期償却額 前期以前に取得した資産： 差引取得価額－期首償却累計額－当期償却額 間接法（［固定資産計算設定］の［帳簿価額］の設定により異なる） 「減価償却累計額を差し引かない」を設定：差引取得価額 「減価償却累計額を差し引く」を設定：差引取得価額－期首償却累計額－当期償却額
  経費算入額（個）	「当期償却額×事業専用割合」が表示されます。
  按分比率	減価償却費の按分比率を入力します。 比率はパーセントではなく割合で入力します。例えば、販売管理費を80、営業外費用を55というように、合計が100にならない割合で入力できます。 ※設定可能な項目は勘定科目オプションの設定により異なります。
  償却計算基礎額	償却計算基礎額が表示されます。 資産の事業供用開始日が平成19年3月31日以前と、平成19年4月1日以後では計算が異なります。 ※改定償却が開始している資産を登録した場合 改定償却額（毎年同額）となった初回年度を特定することができないため、償却計算基礎額が正しく自動計算されません。 固定資産で自動計算される項目（詳細登録）
  算出償却額	算出償却額が表示されます。 資産の事業供用開始日が平成19年3月31日以前と、平成19年4月1日以後では計算が異なります。 固定資産で自動計算される項目（詳細登録）
  増加償却額	当期に増加償却できる金額を入力します。
  割増償却額	当期に割増償却できる金額を入力します。
  特別償却額	当期に特別償却できる金額を入力します。
  前期から繰り越した特別償却不足額（法）	前期から繰り越した特別償却不足額を入力します。 事業所データの繰越処理をしている場合は、前期の「償却不足額・翌期への繰越額」が初期値で表示されます。
  当期償却限度額	上記の［算出償却額］から［前期から繰り越した特別償却不足額］までの合計金額が表示されます。
  償却累計額	「期首償却累計額＋当期償却額」が表示されます。
  償却月数	当期の償却期間の月数が表示されます。
  前期償却超過額（法）	前期から繰り越した償却超過額を入力します。 繰越処理をしている場合は、「前期の当期償却超過（不足）額＋前期の前期償却超過額」（マイナスの場合は0）が表示されます。
  当期償却超過（不足）額（法）	「当期償却額－当期償却限度額」が表示されます。 プラスの場合は超過額、マイナスの場合は不足額です。
  翌期に繰り越すべき特別償却不足額（法）	「当期償却超過（不足）額」が0以上： 0 「当期償却超過（不足）額」が0未満： 「当期償却超過（不足）額」×「-1」と、「割増償却額＋特別償却額＋前期から繰り越した特別償却不足額」のいずれか小さい方の値
  当期切捨特別償却不足額（法）	当期に切り捨てた償却不足額がある場合に入力します。
  翌期への繰越額（法）	「翌期に繰り越すべき特別償却不足額－当期切捨特別償却不足額」が表示されます。
  メモ	固定資産に関するメモを全角100文字まで入力できます。個人で電子申告（e-Tax）を行う場合は入力可能文字数に制限があります。表下のメモを参照してください。 また、印刷時には次の制限があります。 最初の全角14文字までが印刷されます。それを超える文字は印刷されません。 償却方法が「一括償却」の資産の場合、摘要欄に印刷されません。 入力内容は、「減価償却費の計算（個人のみ）」の摘要欄の印刷に反映されます。 作成できる固定資産資料
  この資産を勘定科目内訳書の出力対象とする（法）	登録または編集中の固定資産を勘定科目内訳書で取り込む場合にチェックを付けます。

  ※グレードにより項目が異なることがあります。

  《個人》当期償却額を変更する場合の注意

  所得税法では、実際の償却費にかかわらず、法令で規定された金額にて必ず減価償却費を計上したものとして取り扱われます。このため、［当期償却額］の金額を変更した場合は、翌年度以降の［当期償却額］が 法令の規定に従って計算された金額と異なる場合があります。 この場合は税理士や税務署などにお問い合わせください。

  《法人》事業年度が1年に満たない場合

  減価償却費が正しく計算されないことがあります。この場合は、［当期償却額］を直接修正してください。減価償却額の計算方法については、税理士や税務署などにお問い合わせください。

  電子申告（e-Tax）を行う場合の制限（個人のみ）

  e-Taxでは、文字数に以下の制限があります。制限を超える文字数が入力されているとe-Taxの書き出し時にエラーとなるため、e-Taxを利用する場合は制限文字数以内で入力してください。

  • 減価償却資産の名称：最大16文字
  • 摘要（メモ）：最大15文字
• 設定が終わったら、［登録］をクリックします。固定資産が固定資産一覧に登録されます。