労働保険年度更新申告（建設の事業）［報告書→総括表→申告書］ 弥生労務 Next サポート情報

労働保険年度更新申告（建設の事業）［報告書 → 総括表 → 申告書］の電子申請方法について、ご説明します。

目次

• 労働保険年度更新申告（建設の事業）の手続き開始
• 一括有期事業報告書の作成
  事業所の情報をセット
  アクセスコードの情報をセット
  工事台帳の情報をセット
  一括有期事業報告書の作成
• 総括表の作成
• 申告書の入力
  提出情報の設定
  事業所情報の設定
  確定保険料算定内訳、概算・増加概算保険料算定内訳
  その他の情報の設定
• 年度更新申告（建設の事業）の申請
• 還付金の請求

労働保険年度更新申告（建設の事業）の手続き開始

• メインページ［帳票］をクリックします。
• ［労働保険料申告］をクリックします。
• 労働保険年度更新申告 (建設の事業) [報告書 → 総括表 → 申告書]　をクリックします。

一括有期事業報告書の作成

事業所の情報をセット

• 二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合は、［企業情報をセット］をクリックします。
• セットする事業所情報をクリックします。

アクセスコードの情報をセット

• アクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［印字情報セット］をクリックします。
• 「アクセスコード」「労働保険番号」(①)を入力し、［反映］(➁)をクリックします。 「労働保険番号」は弥生労務 Next上に登録がある場合、その番号が自動で反映されます。
  

工事台帳の情報をセット

• 工事台帳の情報をセットする場合は、［工事台帳情報をセット］をクリックします。手入力で操作を進めることも可能です。
  

  平成30年4月から令和3年1月までの間に開始した業種番号31（水力発電施設、ずい道等新設事業）の元請工事に係る労務比率・保険料額（率）については、変更が発生します。

• 「対象期間」「労働保険番号」(①)を入力し、［登録］(②)をクリックします。「労働保険番号」は事前に［工事台帳管理］に登録がある場合、その番号が自動で反映されます。
  

「工事台帳管理」設定方法

一括有期事業報告書の作成

工事台帳情報セットをおこなった場合、自動で計算結果が反映されます。修正が必要な場合は、手入力による修正が可能です。

• 一括有期事業報告書は、「事業の種類」ごとにページを作成できます。［報告書を追加］をクリックすると、ページを追加します。
• 一括有期事業報告書およびその他の項目の入力完了後、［内容を確認する］をクリックします。「工事台帳情報更新」項目の「する」にチェックすると、工事台帳の「事業の名称」「事業場の所在地」「事業開始（予定）年月日」「事業終了（予定）年月日」「賃金で算定」「請負代金の額」「請負代金に加算する額」「請負代金から控除する額」「賃金総額」「事業の種類」を更新することができます。
  

総括表の作成

• 前画面で作成した「一括有期事業報告書」の内容を反映する場合は、［次へ（総括表へ反映あり）］をクリックします。前画面で「一括有期事業報告書」を作成していない場合は、［次へ（総括表へ反映なし）］をクリックします。

  「一時保存」した情報を操作している場合、注意が必要です。
  一度［次へ（総括表へ反映あり）］をクリックし、総括表作成画面でデータを修正後［一時保存］をおこなった場合、［一時保存一覧］から操作を再開し［次へ（総括表へ反映あり）］で進んだ場合、修正したデータは削除されます。

  例）
  総括表作成画面にて「労働保険番号」情報を手入力し、［一時保存する］をクリックします。
  その後、［一時保存一覧］から申請を再開時［次へ（総括表へ反映あり）］から申告書画面へ進むと、手入力した「労働保険番号」の情報が修正前の状態となります。

• ［次へ（総括表へ反映なし）］から進み、二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合、またはアクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［企業情報をセット］、［印字情報セット］をクリックします。操作の詳細については、前述の「事業所の情報をセット」「アクセスコードの情報をセット」をご参照ください。
  
• 一括有期事業総括表の項目を入力します。［次へ（総括表へ反映あり）］から進んだ場合、「一括有期事業報告書」の内容が引用されます。
  
• 入力および確認後、［内容を確認する］をクリックします。

申告書の入力

• 前画面で作成した「一括有期事業総括表」の内容を反映する場合は、［次へ（申告書へ反映あり）］をクリックします。前画面で「一括有期事業総括表」を作成していない場合は、［次へ（申告書へ反映なし）］をクリックします。

  「一時保存」した情報を操作している場合、注意が必要です。

  一度「申告書へ反映あり」をクリックし、申告書作成画面でデータを修正後、申請せず「一時保存」をおこなった後、「一時保存一覧」から操作を再開し「申告書へ反映あり」で進んだ場合、修正したデータは削除される為注意が必要です。

  例）申告書の画面にて［労働保険番号］の情報を手入力し、［一時保存する］をクリックします。
  その後、［一時保存一覧］から申請を再開時［次へ（申告書へ反映あり）］から申告書画面へ進むと、手入力された［労働保険番号］の情報が手入力前の状態となります。

• ［次へ（申告書へ反映なし）］から進み、二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合、またはアクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［企業情報をセット］、［印字情報セット］をクリックします。操作の詳細については、前述の「事業所の情報をセット」「アクセスコードの情報をセット」をご参照ください。
  

提出情報の設定

• ［あて先名称からあて先住所をセット］をクリックし、労働局情報を設定します。「企業設定」で登録されている情報で対象労働局が特定できた場合は、労働局住所は自動でセットされます。
  
• 「各種区分」に「年度更新申告書」に記載されている数字を入力します。

事業所情報の設定

事業所情報を確認します。

「事業廃止等年月日」は、確定保険料及び一般拠出金を申告する場合かつ、特定の条件に該当する場合のみ年月日を入力します。

「保険関係成立区分」は、［企業情報をセット］で選択した事業所情報に応じて自動でセットします。
例）
二元適用事業の「現場労災」の場合　→　「2：労災保険」
一元適用事業の「両保」の場合　　　→　「1：両保」

確定保険料算定内訳、概算・増加概算保険料算定内訳

• 確定保険料算定内訳を確認します。
• 概算・増加概算保険料算定内訳を入力します。事業を廃止した場合は、入力不要です。「確定保険料算定内訳」の情報をコピーする場合は、［確定保険料をコピー］をクリックします。
  
• 手動で入力する場合は、「フォーム種別」に［手入力］を選択し、入力します。(13)保険料率の労働保険料率は、「企業設定」で登録されている「業種」「雇用保険 特掲区分」をもとに算出します。
  

その他の情報の設定

事業主(15)(16)は変更のある場合のみ、入力します。

• 申請内容を設定します。
  • (17)延納申請
    納付回数を「1回」もしくは「3回」から選択します。
    ※事業を廃止した場合は、「選択」のままお進みください。
  • (18)申告済概算保険料額
    申告済みの概算保険料額を入力します。
  • 還付金の請求
    還付金の請求をおこなうのか選択します。
    なお、充当を希望の場合は、「充当を優先（残額は還付）」を選択してください。
  • (20)差引額
    自動で算出します。手動で本項目を修正することはできません。
  • (30)充当意思
    充当の意思を選択します。
    

    「還付金の請求」に「充当を優先（残額は還付）」を選択すると、「(30)充当意思」が表示されます。
    ※還付金を充当する場合は、「充当を優先（残額は還付）」を選択し、「(30)充当意思」を選択します。

• 事業を廃止した場合は、事業所情報の「(24)事業廃止等理由」を必ず選択してください。
  また、事業情報の「(ロ)分割コード」へは年度更新申告書に印字されている英字を入力します。
• その他の情報についても入力、確認が完了したら、［内容を確認する］をクリックします。「情報更新」項目の「する」にチェックすると、「申告済概算保険料額(年度)」情報を「企業設定」へ更新することができます。
  
• 「延納回数：選択」のまま進むと、「延納回数確認」画面が表示されます。事業を廃止した場合は、［いいえ］を選択します。［はい］をクリックすると、納付回数は1回として設定されます。
  
  申告書形式で内容を確認したい場合、［確認用PDF出力］をクリックし、PDFファイルを出力する、または、［PDFプレビュー］をクリックし、プレビュー画面で確認が可能です。
• 内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。

年度更新申告（建設の事業）の申請

各項目を入力し、［申請する］をクリックすると、年度更新申告書の電子申請は完了です。

還付金の請求

• 「還付金の請求」に「充当しない (全額を還付)」と選択し申請が完了後、以下の画面が表示されます。［はい］をクリックすると、「労働保険料・一般拠出金還付請求書」の手続き画面に遷移します。
• 提出情報を入力します。
• (1) 還付金払渡し金融機関 (郵便局)情報を入力します。ゆうちょ銀行を指定する場合は、「ゆうちょ銀行記号番号」「口座名義人」「口座名義人(カナ)」を入力します。
  郵便局での受取りを希望する場合は、「郵便局名称(漢字)」「区・市・郡 (漢字)」を入力します。
  ※「郵便局名称 (漢字)」は略称を使用せずに、正式名称で「〇〇郵便局」と入力してください。
  
• (2) 還付請求額 (労働保険料)情報、(2) 還付請求額 (一般拠出金)情報を入力します。
• (3) 労働保険料等への充当額内訳情報を入力します。
• 還付理由情報を入力します。入力完了後、［内容を確認する］をクリックします。

  「情報更新」項目の「する」にチェックすると、「申告済確定保険料額」情報を「企業設定」へ更新することができます。

  申告書形式で内容を確認したい場合、［確認用PDF出力］をクリックし、PDFファイルを出力する、または、［PDFプレビュー］をクリックし、プレビュー画面で確認が可能です。
• 内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。
• 各項目を入力し、［申請する］をクリックすると、還付金請求の電子申請は完了です。