労働保険年度更新申告（建設の事業）［報告書→総括表→申告書］の電子申請方法について、ご説明します。
廃業または事業を終了した場合は、「労働保険確定保険料申告（建設の事業）［報告書→総括表→申告書］」から申請をおこなってください。
【電子申請】労働保険確定保険料申告（建設の事業）［報告書→総括表→申告書］
目次
対象帳票の選択
- ［帳票］をクリックし、検索窓に帳票名または帳票名の一部を入力し［検索］をクリックします。または［労働保険料申告］をクリックします。
- ［労働保険年度更新申告（建設の事業）［報告書→総括表→申告書］※R7.4.1以降用］をクリックします。
一括有期事業報告書の作成
企業情報をセット
二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合は、［企業情報をセット］をクリックし、事業所を選択します。
［企業情報をセット］をクリックすると、「労働保険番号」と「提出先」に情報が引用されます。
※［企業情報をセット］で選択した情報を引用した項目は、入力フォーム部分が黄色になります。
印字情報セット
アクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［印字情報セット］（①）をクリックし、「アクセスコード」「労働保険番号」（②）を入力、［反映］（③）をクリックします。
※「労働保険番号」は弥生労務 Next上に登録がある場合、その番号が自動で反映されます。
※［印字情報をセット］で引用した項目は、入力フォーム部分が黄色になります。
「アクセスコード」とは
年度更新申告書の用紙に赤文字で記載されている「8桁の英数字」です。詳細は以下の関連記事をご参照ください。
アクセスコードとは ｜ 厚生労働省HP
工事台帳情報セット
「工事台帳管理」に登録している情報を「一括有期事業報告書」欄に引用する場合は、［工事台帳情報セット］（①）をクリックします。
「対象期間」「労働保険番号」（②）を入力後、［登録］（③）をクリックします。
※「労働保険番号」は「企業設定」の「（現場労災）労働保険番号」に登録がある場合に、自動で引用されます。
平成30年4月から令和3年1月までの間に開始した業種番号31（水力発電施設、ずい道等新設事業）の元請工事に係る労務比率・保険料額（率）については、変更が発生します。
「工事台帳管理」設定方法
一括有期事業報告書
引用された内容を確認、必要に応じて修正します。［工事台帳情報セット］をクリックしていない場合は、各項目を手入力します。
※「記入方法について」をクリックすると、詳細を確認できます。
「工事台帳管理」に登録している情報を引用する場合
「企業設定」の「労働保険」欄の「二元適用事業」にチェックおよび、「（現場労災）労働保険番号」を登録する必要があります。
※「工事台帳管理」にのみ工事台帳情報を登録しても、「一括有期事業報告書」欄に情報が引用されません。
一括有期事業報告書は、「事業の種類」ごとにページを作成します。［報告書を追加］をクリックすると、ページを追加します。
提出情報
提出情報を入力します。
「提出先」には「企業設定」の「管轄労働局」を自動で引用しています。
事業主
事業主の情報は、「企業設定」の情報を引用しています。引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。
その他設定
本手続き画面で入力した内容を「工事台帳管理」へ更新する場合は、「工事台帳情報更新」項目の「する」にチェックします。更新される項目の詳細は、以下の補足をご参照ください。
工事台帳情報更新
「事業の名称」「事業場の所在地」「事業開始（予定）年月日」「事業終了（予定）年月日」「賃金で算定」「請負代金の額」「請負代金に加算する額」「請負代金から控除する額」「賃金総額」「事業の種類」
※工事台帳に登録のないデータの新規追加はおこないません。
各項目を入力後、［内容を確認する］をクリックします。
「一括有期事業報告書」で入力した内容を反映する場合は、［次へ（総括表へ反映あり）］をクリックします。
「一括有期事業報告書」を作成していない場合は、［次へ（総括表へ反映なし）］をクリックします。
「一時保存」した情報を操作している場合
総括表作成画面でデータを修正した後に［一時保存する］をおこなった場合、「一時保存一覧」から操作を再開時、［次へ（総括表へ反映あり）］をクリックすると、下図が表示されます。
※「総括表へ反映あり」で進むと、申告書作成画面で修正したデータは、修正前の状態となります。
一括有期事業総括表の作成
- ［次へ（総括表へ反映あり）］から進んだ場合
「一括有期事業報告書」の内容が引用されます。 - ［次へ（総括表へ反映なし）］から進んだ場合
二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合は、［企業情報をセット］をクリックし、事業所を選択します。
または、アクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［印字情報セット］をクリックし、反映します。操作の詳細については、本マニュアル内「企業情報をセット」「印字情報セット」をご参照ください。
申請内容
申請内容を確認、必要に応じて修正します。
一括有期事業総括表
一括有期事業総括表の項目を入力します。
［次へ（総括表へ反映あり）］から進んだ場合、「一括有期事業報告書」の内容が引用されます。
提出情報
提出年月日および、提出先の内容を確認、必要に応じて修正します。
※「提出先」は「企業設定」の「管轄労働局」に登録がある場合に、自動で反映されます。
事業主
事業主の情報は、「企業設定」の情報を引用しています。
引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。
各項目を入力後、［内容を確認する］をクリックします。
「一括有期事業総括表」で入力した内容を反映する場合は、［次へ（申告書へ反映あり）］をクリックします。
「一括有期事業総括表」を作成していない場合は、［次へ（申告書へ反映なし）］をクリックします。
「一時保存」した情報を操作している場合
申告書作成画面でデータを修正した後に［一時保存する］をおこなった場合、「一時保存一覧」から操作を再開時、［次へ（申告書へ反映あり）］をクリックすると、下図が表示されます。
※「申告書へ反映あり」で進むと、申告書作成画面で修正したデータは、修正前の状態となります。
申告書の作成
入力項目について
「＊」がついている項目は必須入力です。未入力のまま進めることはできません。
- ［次へ（申告書へ反映あり）］から進んだ場合
「一括有期事業総括表」の内容が引用されます。 - ［次へ（申告書へ反映なし）］から進んだ場合
二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合は、［企業情報をセット］をクリックし、事業所を選択します。
または、アクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［印字情報セット］をクリックし、反映します。操作の詳細については、本マニュアル内「企業情報をセット」「印字情報セット」をご参照ください。
提出情報
- 提出情報を入力します。「あて先名称」には「企業設定」の「管轄労働局」を自動で引用しています。［あて先名称からあて先住所をセット］をクリックし、労働局情報を設定します。
※「企業設定」で登録されている情報で対象労働局が特定できた場合は、労働局住所は自動でセットされます。 - 「各種区分」に「年度更新申告書」に記載されている文字、数字を入力します。
事業所情報
事業所情報を確認します。
［次へ（申告書へ反映あり）］から進んだ場合は、「保険関係成立区分」と「労働保険番号」の情報が引用されます。
［次へ（申告書へ反映なし）］から進んだ場合は、各項目を手入力、または［企業情報をセット］をクリックすると、「企業設定」で登録している情報を引用します。
「保険関係成立区分」について
「保険関係成立区分」は、［企業情報をセット］で選択した事業所情報に応じて自動でセットします。
例）
・「二元適用事業：該当する」にチェックがある場合：「2：労災保険」
・「保険関係成立区分」が「両保」の場合：「1：両保」
※「労働保険」情報の「保険関係成立区分」を登録していない場合は、「選択」と表示されます。
「（3）事業廃止等年月日」について
確定保険料及び一般拠出金を申告する場合かつ、特定の条件に該当する場合のみ年月日を入力します。
確定保険料算定内訳
確定保険料算定内訳の情報を確認します。
［次へ（申告書へ反映あり）］から進んだ場合は、「一括有期事業総括表」で入力した情報が自動で反映されます。
［次へ（申告書へ反映なし）］から進んだ場合は、各項目を手入力します。
※［？（はてなマーク）］をクリックすると、「確定保険料算定内訳」の詳細について確認できます。
概算・増加概算保険料算定内訳
概算・増加概算保険料算定内訳の情報を入力します。事業を廃止した場合は、入力不要です。
「確定保険料算定内訳」の情報をコピーする場合は、［確定保険料をコピー］をクリックします。
手動で入力する場合は、「フォーム種別」に「手入力」を選択し、入力します。
事業主
「（15）郵便番号」「（16）電話番号」の情報に変更がある場合のみ入力します。
申請内容／期別納付額
申請内容の各項目を設定、入力をします。
期別納付額の情報を確認します。
| 項目名 | 説明 |
| （17）延納申請 | 納付回数を「1回」もしくは「3回」から選択します。 ※事業を廃止した場合は、「選択」のままお進みください。 |
| （18）申告済概算保険料額 | 申告済みの概算保険料額を入力します。 |
| 還付金の請求 | 還付金の請求をおこなうのか選択します。なお、充当を希望の場合は、「充当する（残額は還付）」を選択してください。 |
| （20）差引額 | 自動で算出します。手動で本項目を修正することはできません。 |
| （30）充当意思 | 充当の意思を選択します。 ※「還付金の請求」に「充当する（残額は還付）」を選択すると、本項目が表示されます。 |
| （31）法人番号 | 「企業設定」で登録している「法人番号」を引用します。登録していない場合は、手入力します。 |
事業所／事業／事業主
事業所／事業／事業主に関する情報は、「企業設定」の情報を引用しています。引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。
事業を廃止した場合は、事業所情報の「（24）事業廃止等理由」を必ず選択してください。また、事業情報の「（ロ）分割コード」へは年度更新申告書に印字されている英字を入力します。
通知書／その他
通知書の情報を確認します。
提出機関への伝達事項等がある場合は、その他の「コメント欄」に入力します。
その他設定
「する」にチェックすると、本手続き画面で入力した内容を企業情報または顧問先情報の「申告済概算保険料額（年度）」へ更新することができます。
更新項目および更新される事業所については、システム画面からも確認できます。「企業情報更新」の「※」をご確認ください。
- 各項目を入力後、［内容を確認する］をクリックします。
- 「延納回数：選択」のまま進むと、「延納回数確認」画面が表示されます。
事業を廃止した場合は、［いいえ］を選択します。［はい］をクリックすると、納付回数は1回として設定されます。 - 内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。※基本情報入力画面で不足項目がある場合、スキップボタンは表示されません。
申告書形式で内容を確認したい場合
以下の操作をおこなうことで、作成した帳票を申告書形式で確認することができます。
- ［確認用PDF出力］
作成した帳票をPDFに出力して、内容を確認できます。
※［確認用PDF出力］から出力した場合、［帳票］＞［出力履歴］には残りません。 - ［PDFプレビュー］
様式に合わせた状態の帳票をプレビュー画面で、内容を確認できます。 - 「PDFにパスワードを設定する」
パスワードを設定したPDFを出力する場合に、チェックをつけます。
※PDFにパスワードを設定する場合、［マスタ管理］＞［利用者管理］もしくは、［その他］＞［個人設定］にて、「新しいPDFパスワード」「新しいPDFパスワード（確認）」を設定する必要があります。
- ［確認用PDF出力］
基本情報入力
「電子申請手続確認」画面で、［基本情報入力をスキップ］をクリックした場合は、「提出情報入力」へお進みください。
- 引用されている内容を確認し、必要に応じて修正・入力します。
- ［連絡先情報セット］をクリックすると、「企業設定」もしくは「事務所設定」に登録している連絡先情報を引用します。
「住所（カナ）」では、アルファベットを使用することはできません。
カタカナ等に置き換えてください。（例：5F→5カイ、Fビル→エフビル） - ［内容を確認する］＞［次へ］をクリックします。
提出情報入力
提出先の情報等を設定します。詳細は次のFAQをご参照ください。
【電子申請】提出情報入力
「納付方法」を選択します。
「電子納付」以外の場合は、「印紙・現金納付」を選択します。「電子納付」を選択する場合は、「電子納付振込者氏名（全角カナ）」の入力が必要です。
［申請する］をクリックすると、電子申請は完了です。
「添付書類」について
システム上でご案内している「アップロード可能ファイル」については、あくまでも弥生労務 Nextにアップロードできるファイル形式です。e-Gov経由で電子申請をおこなう場合、手続きごとに添付できるファイル形式が異なりますので、ご注意ください。
【電子申請】添付可能ファイル確認方法
「自動添付PDFファイル」について
作成した「一括有期事業報告書」および「一括有期事業総括表」が自動添付されます。自動添付しない場合は、チェックを外してください。［ダウンロード］をクリックすると、PDFファイルをダウンロードできます。
「電子納付振込者氏名（全角カナ）」について
入力した「電子納付振込者氏名 （全角カナ）」宛てに連絡はされませんので、ご安心ください。
還付金の請求
「還付金の請求」に「充当しない（全額を還付）」と選択し申請が完了後、以下の画面が表示されます。
［はい］をクリックすると、「労働保険料・一般拠出金還付請求書」の手続き画面に遷移します。
提出情報
提出情報を入力します。
（1）還付金払渡し金融機関（郵便局）
還付金払渡し金融機関（郵便局）の情報を入力します。
- ゆうちょ銀行以外の金融機関を指定する場合
「金融機関名称（漢字）」「金融機関コード」「支店名称（漢字）」「支店コード」「種別」「口座番号」「口座名義人」「口座名義人（カナ）」を入力します。
「金融機関名称（漢字）」「支店名称（漢字）」の［検索］から金融機関情報を引用することができます。
※「金融機関名称（漢字）」「支店名称（漢字）」は略称を使用せずに、正式名称で入力してください。 - ゆうちょ銀行を指定する場合
「ゆうちょ銀行記号番号」「口座名義人」「口座名義人（カナ）」を入力します。 - 郵便局での受取りを希望する場合
「郵便局名称（漢字）」「区・市・郡（漢字）」を入力します。
※「郵便局名称（漢字）」は略称を使用せずに、正式名称で「〇〇郵便局」と入力してください。
（2）還付請求額（労働保険料）／（2）還付請求額（一般拠出金）
還付請求額（労働保険料）の情報、還付請求額（一般拠出金）の情報を入力します。
（3）労働保険料等への充当額内訳
労働保険料等への充当額内訳の情報を入力します。
事業主
事業主の情報は、「企業設定」の情報を引用しています。引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。
※［企業情報をセット］で選択した情報を引用した項目は、入力フォーム部分が黄色になります。
最大文字数について
・名称：最大39文字
・氏名：（姓）と（名）合わせて最大20文字（スペースを含む）
※「役職」を入力している場合は、役職、氏名（姓）、氏名（名）合わせて最大18文字までです。
※（姓）と（名）の間にスペース（1文字）が自動で設定されます。
還付理由
還付理由を設定します。
その他／その他設定
「情報更新」項目に「する」をチェックすると、「申告済確定保険料額」情報を「企業設定」へ更新することができます。
- 各項目の内容を入力および設定後、［内容を確認する］をクリックします。
- 内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。※基本情報入力画面で不足項目がある場合、スキップボタンは表示されません。
申告書形式で内容を確認したい場合
以下の操作をおこなうことで、作成した帳票を申告書形式で確認することができます。
- ［確認用PDF出力］
作成した帳票をPDFに出力して、内容を確認できます。
※［確認用PDF出力］から出力した場合、［帳票］＞［出力履歴］には残りません。 - ［PDFプレビュー］
様式に合わせた状態の帳票をプレビュー画面で、内容を確認できます。 - 「PDFにパスワードを設定する」
パスワードを設定したPDFを出力する場合に、チェックをつけます。
※PDFにパスワードを設定する場合、［マスタ管理］＞［利用者管理］もしくは、［その他］＞［個人設定］にて、「新しいPDFパスワード」「新しいPDFパスワード（確認）」を設定する必要があります。
- ［確認用PDF出力］
基本情報入力
「電子申請手続確認」画面で、［基本情報入力をスキップ］をクリックした場合は、「提出情報入力」へお進みください。
- 引用されている内容を確認し、必要に応じて修正・入力します。
- ［連絡先情報セット］をクリックすると、「企業設定」もしくは「事務所設定」に登録している連絡先情報を引用します。
「住所（カナ）」では、アルファベットを使用することはできません。
カタカナ等に置き換えてください。（例：5F→5カイ、Fビル→エフビル） - ［内容を確認する］＞［次へ］をクリックします。
提出情報入力
提出先の情報等を設定します。詳細は次のFAQをご参照ください。
【電子申請】提出情報入力
［申請する］をクリックすると、電子申請は完了です。
「添付書類」について
システム上でご案内している「アップロード可能ファイル」については、あくまでも弥生労務 Nextにアップロードできるファイル形式です。e-Gov経由で電子申請をおこなう場合、手続きごとに添付できるファイル形式が異なりますので、ご注意ください。
【電子申請】添付可能ファイル確認方法
【補足】「文字置換マスタ」機能
「髙」や「﨑」など、電子申請時には一部利用できない文字があり、［文字置換マスタ］に登録しておくことで電子申請時、文字を自動で利用できる文字に置換してくれる機能があります。
［文字置換マスタ］には事前にいくつかの漢字が登録されており、利用できない文字が申請データに含まれる場合、［申請する］ボタンクリック後に、下記画面が表示されます。
置換された文字は「使用できない文字について.pdf」をクリックすると確認でき、本ファイルは自動で添付されます。確認後、問題なければ再度［申請する］をクリックします。
