「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届（CSVファイル自動添付方式）」の電子申請をおこなう方法を、ご説明します。
CSVファイル自動添付方式にて、1度に申請できる上限数は50名までです。
なお、健保組合に提出する場合は、本帳票ではなく、「添付用CSV作成」から作成をおこない、マイナポータル経由の「外部CSVファイル添付方式」から申請してください。
【電子申請】健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届／70歳以上被用者月額変更届（外部CSVファイル添付方式）
目次
- 対象帳票の選択
従業員選択 - 申請内容の入力
月額変更届の作成
届出書総件数などの設定 - 提出年月日
- 【補足】「文字置換マスタ」機能
対象帳票の選択
- ［帳票］＞［帳票］をクリックします。
- 検索窓に帳票名または帳票名の一部を入力し［検索］をクリックします。または、［給与変更・賞与支給］をクリックします。
- 「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届（CSVファイル自動添付方式） ※2024.12.2以降用」をクリックします。
50名以上を申請する場合は、CSVファイル自動添付方式にて50名ごとに申請をおこなうか、「添付用CSV作成」から作成をおこない、「外部CSVファイル添付方式」から申請してください。
なお、健保組合に提出する場合は、「添付用CSV作成」から作成をおこない、マイナポータル経由の「外部CSVファイル添付方式」から申請してください。
【電子申請】健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届／70歳以上被用者月額変更届（外部CSVファイル添付方式） - 「従業員氏名」欄で個別にクリックもしくは複数名をドラッグで選択し（①）、［≫］（②）をクリックします。従業員を選択後、［次へ］（③）をクリックします。
対象従業員氏名欄に従業員が表示されていない場合、以下の可能性が考えられます。
- ［台帳管理］に従業員の登録がない場合
まずは、［台帳管理］に従業員情報を登録する必要があります。
「従業員登録がまだの場合はコチラ」をクリックしご登録ください。
「従業員登録（編集）」方法 - ［台帳管理］に退職年月日の登録がある場合
退職年月日の登録がある場合、退職者として取り扱われます。
「退職者を表示する」にチェック、［検索］をクリックすると退職者が表示されます。
- ［台帳管理］に従業員の登録がない場合
申請内容の入力
入力項目について
左側に「＊」がついている項目は必須入力です。未入力のまま申請することはできません。
月額変更届の作成
事業所
事業所の情報は、「企業設定」の情報を引用しています。引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。
【電子申請】基本操作方法
「事業所整理記号」項目は、「企業設定」内の「社会保険事業所整理記号（電子申請 CSV添付方式用）」項目の情報を引用しています。
なお、「事業所」カテゴリは、手続きする対象従業員によって、引用される情報が異なります。
手続きをおこなう対象従業員の［台帳管理］＞「所属事業所」項目
- 選択した従業員全員が一致している場合
従業員台帳「所属事業所」項目に登録している情報*が反映されます。
*「企業設定」、または「他事業所管理」に登録されている情報です。 - 選択した従業員内で一致していない場合
従業員台帳「所属事業所」項目に登録している情報は反映されません。「企業設定」に登録している本社の情報が反映されます。
被保険者
「被保険者」欄へ反映されている被保険者情報を確認、必要に応じて修正します。
※個人番号または基礎年金番号の入力が必要な場合は、以下の「被保険者が70歳以上の場合」をご参照ください。
＜被保険者が70歳以上の場合＞
70歳以上被用者に該当する場合、個人番号または基礎年金番号を入力する必要があります。
「個人番号または基礎年金番号欄の表示」項目の「表示する」にチェックすることで、「個人番号または基礎年金番号」項目が表示されます。詳細は、以下をご参照ください。
- 「個人番号を使用する」を選択する場合
「基礎年金番号」に番号が反映されている場合は削除してください。 - 「個人番号を使用しない」を選択する場合
「基礎年金番号」に反映されている情報を確認、必要に応じて修正します。
※個人番号または基礎年金番号欄の情報が正しく設定できていないと、返戻される可能性があります。
返戻理由：申請書様式の入力項目（［P1_被保険者 住所］の欄）で入力桁数に誤りがあります個人番号機能の利用について
- 「可」の場合
保管している個人番号を使用できます。ただし、手入力はできません。 - 「不可」の場合
保管している個人番号を使用できません。手入力をする必要があります。
ログインしている利用者の「利用者管理」から、設定をご確認ください。
※「利用者管理」が表示されていない場合は、管理者権限を持つログイン者に操作を依頼してください。 - 「可」の場合
「氏名」「氏名（カナ）」の入力文字数について
氏名：（姓）・（名）合わせて最大12文字（スペースを含む）
氏名（カナ）：（姓カナ）・（名カナ）合わせて最大25文字（スペースを含む）
※（姓）と（名）の間にスペース（1文字）が自動で設定されます。
「従前の標準報酬月額」項目の「健康保険」「厚生年金」が「0千円」と表示されている場合
従業員台帳の各「加入区分」にチェックが入っていない可能性があります。
［標準報酬月額表］をクリックし、該当の等級を選択すると修正できます。
※「健康保険未加入」「厚生年金未加入」にチェックを入れた状態で、該当の等級を選択すると「0千円」となります。
［履歴選択］をクリックすると、従業員台帳に管理している標準報酬月額の履歴から設定できます。
被保険者の報酬月額を入力します。各項目については、以下の表をご参照ください。
※［？（はてなマーク）］をクリックすると、詳細を確認できます。
［給与データ一括取込］または［給与データ取込］をクリックすると、登録している給与データを引用します。
［年月一括セット］をクリックすると、すべての被保険者に「従前の改定月」「改定年月」を設定します。
全ての被保険者に給与データや、改定年月を設定する場合は、「一括で報酬月額を設定する場合」、被保険者ごとに給与データや、改定年月を設定する場合は、「個別で報酬月額を設定する場合」へお進みください。
| No. | 項目名 | 説明 |
| ① | 算定対象月の報酬支払基礎日数 |
|
| ② | 通貨によるものの額＋現物によるものの額 | 各3カ月に通貨で支払われた報酬をそれぞれの月に設定します。 なお、現物給与（食事、住宅、通勤定期券等）の支給がある場合は、金銭に換算して設定します。 ※換算は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づきます。健康保険組合の場合、別途規約により定めがある場合があります。 |
| ③ | 総計額 | 3カ月間の報酬の合計額が自動計算されます。 ※ただし、17日未満の月がある場合は除きます。 |
| ④ | 平均額 | 総計額を17日以上の月数で割った額（1円未満切り捨て）が自動計算されます。 |
| ⑤ | 昇（降）給 | 昇給または降給のあった月の支払月を入力し、該当する区分を選択します。 |
| ⑥ | 遡及支払額 | 遡及分の支払いがあった月を、「遡及支払額」に支払われた遡及差額分の金額を入力します。 |
| ⑦ | 修正平均額 | 昇給がさかのぼったため対象月中に差額分が含まれている場合は、差額分を除いた平均額を入力してください。 ※修正平均額がない場合は、空欄にしてください。 |
| ⑧ | 備考 | 従業員台帳や給与データの情報を基に自動で反映されます。 自動で反映されないものについては、手動で該当する項目にチェックします。 |
| ⑨ | 70歳以上被用者届のみ提出 | 被保険者が以下の年齢に該当する場合は、手動でチェックします。 協会けんぽへ提出する場合：75歳 健保組合へ提出する場合：70歳 ※「70歳以上被用者届のみ提出」をチェックした場合は、備考の「70歳以上被用者算定」にチェックし、「個人番号（基礎年金番号）」の情報を必ず入力してください。 |
- 一括で報酬月額を設定する場合
給与データ一括取込
項目を設定し、［登録］をクリックします。
※適用年の該当給与データが、対象従業員に取り込まれている必要があります。項目名 説明 改定年月 改定年月を入力します。
※「被保険者」欄の「改定年月」に日付が入っている場合は、自動で反映します。月給時の報酬支払基礎日数の表示方法 給与データの取り込み時に基本給を「基本給（月給）」にセットしている被保険者に対して、「報酬支払基礎日数」に設定する内容を、「暦日」もしくは「所定労働日数から欠勤日数分給与を差し引く」から選択します。
※欠勤日数分の情報は、給与データの「欠勤日数」情報を反映します。
※育休などの休業期間と期間が重なる月については、給与データの「出勤日数」「休日出勤日数」「有休日数」「特別休暇日数」を集計した日数を反映します。「昇(降)給」の自動セット 給与データをみて、前月と比較して固定的賃金額に変動がある場合に、自動的に情報を反映します。 年月一括セット「企業設定」の「給与データの対応月」が未設定の場合、［給与データ一括取込］をおこなうと、「給与データの対応月が設定されていません」とエラーが表示されます。
「給与データの対応月」の詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
算定基礎届のデータメンテナンス方法
「従前の改定月」「改定年月」を設定し、［はい］をクリックします。
「反映する」のチェックをつけ外すことで「従前の改定月」または「改定年月」のどちらか一方のみを一括セットすることができます。
※特定の従業員のみの設定はできないため、すべての被保険者の年月に反映します。 - 個別で報酬月額を設定する場合
給与データ取込
項目を設定し、［登録］をクリックします。
※適用年の該当給与データが、対象従業員に取り込まれている必要があります。項目名 説明 改定年月 改定年月を入力します。
※「被保険者」欄の「改定年月」に日付が入っている場合は、自動で反映します。月給時の報酬支払基礎日数の表示方法 給与データの取り込み時に基本給を「基本給（月給）」にセットしている被保険者に対して、「報酬支払基礎日数」に設定する内容を、「暦日」もしくは「所定労働日数から欠勤日数分給与を差し引く」から選択します。
※欠勤日数分の情報は、給与データの「欠勤日数」情報を反映します。
※育休などの休業期間と期間が重なる月については、給与データの「出勤日数」「休日出勤日数」「有休日数」「特別休暇日数」を集計した日数を反映します。「昇(降)給」の自動セット 給与データをみて、前月と比較して固定的賃金額に変動がある場合に、自動的に情報を反映します。 「企業設定」の「給与データの対応月」が未設定の場合、［給与データ取込］をおこなうと、「給与データの対応月が設定されていません」とエラーが表示されます。
「給与データの対応月」の詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
算定基礎届のデータメンテナンス方法
提出年月日
「提出年月日」を設定します。
その他設定
「従業員台帳更新」の「する」にチェックすると、本手続き画面で入力した内容を従業員台帳へ更新することができます。更新対象項目については、以下の補足をご確認ください。
※［？（はてなマーク）］ をクリックすると、詳細を確認できます。
更新する台帳の項目
「報酬月額※3」「標準報酬月額※1,3」「改定年月※3」「標準報酬月額（履歴）※2,3」「二以上事業所勤務者」ただし、「備考」項目の「二以上項目」にチェックがある場合は「二以上事業所勤務者」のみの更新となります。
※1：健康保険または厚生年金が未加入の場合、「標準報酬月額（健康保険）」または「標準報酬月額（厚生年金）」が、「0円」で更新されます。
※2：「標準報酬月額」は、「従前の標準報酬月額」に入力した情報、「改定年月」は、「従前の改定月」に入力した情報で更新されます。
※3：「通貨によるものの額」の平均額、または「現物によるものの額」の平均額、または「修正平均額」に9,999,999円と入力している場合、「報酬月額」「標準報酬月額」「改定年月」「標準報酬月額（履歴）」は更新されません。
各項目の内容を入力後、［内容を確認する］をクリックします。
内容を確認後、［次へ］をクリックします。
届出書総件数などの設定
申請内容
「識別情報」については、以下の組み合わせになります。
「事業所整理記号」と「FD通番」
弥生労務 Next以外のシステムでも電子申請をおこなっている場合は、「申請時に自動的に最大のFD通番を発行する場合はチェック」（①）のチェックを外し、今回使用する番号を「FD通番」（②）に入力します。
※一度使用したことがある「FD通番」を再度使用すると、提出機関より返戻されますのでご注意ください。
【申請時に自動的に最大のFD通番を発行する場合はチェック】について
チェック有りの場合：前回使用したFD通番に、「＋1」した番号を自動で採番します。
チェック無しの場合：任意でFD通番を入力できます。
※任意でFD通番を入力後チェックを付けた場合、任意のFD通番では申請をおこなえません。前回使用したFD通番に、「＋1」した番号を採番し申請します。
事業所
事業所の情報は、「企業設定」の情報を引用しています。引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。
「事業所」カテゴリに反映される情報について
「事業所」カテゴリは、手続きする対象従業員によって、引用される情報が異なります。
手続きをおこなう対象従業員の［台帳管理］＞「所属事業所」項目
- 選択した従業員全員が一致している場合
従業員台帳「所属事業所」項目に登録している情報*が反映されます。
*「企業設定」、または「他事業所管理」に登録されている情報です。 - 選択した従業員内で一致していない場合
従業員台帳「所属事業所」項目に登録している情報は反映されません。「企業設定」に登録している本社の情報が反映されます。
届書総件数
「届書総件数（健康保険・厚生年金保険）」欄は、CSVファイル自動添付方式の場合は件数を自動で反映します。
備考
必要に応じて入力します。※117文字まで
事業主
事業主の情報は、「企業設定」もしくは、「他事業所管理」の情報を引用しています。引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。
「事業主」カテゴリに反映される情報について
「事業主」カテゴリは、手続きする対象従業員によって、引用される情報が異なります。
手続きをおこなう対象従業員の［台帳管理］＞「所属事業所」項目
- 選択した従業員全員が一致している場合
従業員台帳「所属事業所」項目に登録している情報*が反映されます。
*「企業設定」、または「他事業所管理」に登録されている情報です。 - 選択した従業員内で一致していない場合
従業員台帳「所属事業所」項目に登録している情報は反映されません。「企業設定」に登録している本社の情報が反映されます。
提出年月日
「提出年月日」を設定します。
通知書／添付書類
各項目を入力および、設定します。
紙の通知書を希望する場合は、「紙の通知書を希望しますか」の「はい」にチェックします。
※「はい」にチェックすると、電子データでは発行されず、紙の通知書のみ発行されます。
電子データで公文書やコメントを取得希望の場合は、チェック不要です。
各項目を入力後、［内容を確認する］をクリックします。
内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。
※基本情報入力画面で不足項目がある場合、スキップボタンは表示されません。
基本情報入力
「電子申請手続確認」画面で、［基本情報入力をスキップ］をクリックした場合は、「提出情報入力」へお進みください。
引用されている内容を確認し、必要に応じて修正・入力します。
【電子申請】基本情報入力（e-Gov）
［連絡先情報セット］をクリックすると、「企業設定」もしくは「事務所設定」に登録している連絡先情報を引用します。
「住所（カナ）」では、アルファベットを使用することはできません。カタカナ等に置き換えてください。（例：５Ｆ→５カイ、Ｆビル→エフビル）
［内容を確認する］＞［次へ］をクリックします。
提出情報入力
提出先の情報等を設定後、［申請する］をクリックします。
【電子申請】提出情報入力
※［CSV出力］をクリックすると、添付するCSVファイルをダウンロードでき、日本年金機構が提供している「届書作成プログラム」にて、不備がないか申請前に確認できます。
届書作成プログラム（ダウンロードページ）｜日本年金機構HP
「添付書類」について
システム上でご案内している「アップロード可能ファイル」については、あくまでも弥生労務 Nextにアップロードできるファイル形式です。e-Gov経由で電子申請をおこなう場合、手続きごとに添付できるファイル形式が異なりますので、ご注意ください。
【電子申請】添付可能ファイル確認方法
画面左上に、「電子申請が完了しました。」と表示されたら申請は完了です。
【補足】「文字置換マスタ」機能
「髙」や「﨑」など、電子申請時には一部利用できない文字があり、［文字置換マスタ］に登録しておくことで電子申請時、文字を自動で利用できる文字に置換してくれる機能があります。
［文字置換マスタ］には事前にいくつかの漢字が登録されており、利用できない文字が申請データに含まれる場合、［申請する］ボタンクリック後に、下記画面が表示されます。
置換された文字は「使用できない文字について.pdf」をクリックすると確認でき、本ファイルは自動で添付されます。確認後、問題なければ再度［申請する］をクリックします。
