算定基礎届のデータメンテナンス方法｜弥生労務 Next サポート情報

算定基礎届の申請をおこなう前に必要な、データメンテナンスの方法についてご説明します。

企業情報のメンテナンス

［マスタ管理］＞［企業設定］をクリックします。

給与日マスタ

［その他設定］＞［給与日マスタ］をクリックし、給与日の情報を設定します。
「給与日マスタ」情報が登録されていない場合は、［給与日マスタを追加］をクリックします。「給与日マスタ」情報が登録済みの場合は、設定内容が正しいかご確認ください。

設定方法については、以下の関連記事をご参照ください。
「給与日マスタ」設定方法

企業設定

［詳細情報を編集する］をクリックします。
事業所ごとに申請をおこなう場合は、［他事業所管理］へ登録が必要です。
他事業所管理情報の登録方法については、以下関連記事をご参照ください。
「他事業所管理」設定方法
基本情報カテゴリの設定基本情報の項目を設定します。
「給与データの対応月」項目は、算定基礎届の申請時、設定が必須です。
※「給与データの対応月」は下記の例をご参照ください。
例）
支払日の前月：5/10に支払った給与を「4月分給与」として給与データに取り込む場合
支払日の月：5/10に支払った給与を「5月分給与」として給与データに取り込む場合
支払日の翌月：5/10に支払った給与を「6月分給与」として給与データに取り込む場合

基本情報カテゴリの設定方法は、以下の関連記事をご参照ください。
「企業設定」基本情報編

社会保険カテゴリの設定社会保険の項目を設定します。
健康保険組合にも申請をおこなう場合、健康保険組合の情報を設定しておくと、帳票作成時に反映することができます。
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項目名	説明
社会保険事業所整理記号	「適用通知書」や「社会保険料の納入告知書（納付書）」に記載されている「半角数字2桁－ｶﾀｶﾅ4桁以内」などの文字列を設定します。 ※健康保険組合の場合は「保険証」に記載。
社会保険事業所整理記号（電子申請CSV添付方式用）	［数字2桁］［半角1-4桁］の情報を入力します。 ※［数字2桁］［半角1-4桁］以外の形式では登録できませんので変換が必要です。変換方法については、管轄支部の協会けんぽホームページよりご確認ください。
社会保険事業所番号	年金事務所から事業所ごとに付与される5桁の数値を入力します。
管轄年金事務所名	管轄の年金事務所名を入力します。

社会保険カテゴリの設定方法は、以下の関連記事をご参照ください。
「企業設定」社会保険編

入力内容の保存［内容を確認する］＞［保存する］をクリックします。
以上で、企業情報のメンテナンスは完了です。

従業員台帳のメンテナンス

［台帳管理］＞［従業員］をクリックします。

個別で編集する場合

従業員台帳の情報を個別に編集する場合は、「台帳管理（従業員）」画面にて、対象従業員をクリックし、画面右上［詳細情報を編集する］をクリックします。 00029492_002

［利用者管理］の「従業員台帳の閲覧制限」について

新規追加に必要な従業員台帳の基本情報に対して閲覧制限のある利用者の場合、「従業員の新規追加」ボタンはクリックできず、操作をおこなえません。
登録済みの従業員情報の編集については、閲覧制限のない情報のみ編集が可能です。

閲覧制限については、管理者権限を持つ利用者により設定されています。ご利用については、管理者権限を持つ利用者にご依頼ください。
「従業員台帳閲覧設定」方法

「本人情報」カテゴリで最低限登録必要な項目

※従業員台帳の必須項目は省略

項目名	説明
社員区分	一般従業員、パートタイマーを判定時に利用します。
育児休業期間（開始）育児休業期間（終了）	休業期間の反映に利用します。
産前産後休業期間（開始）産前産後休業期間（終了）	休業期間の反映に利用します。
介護休業期間（開始）介護休業期間（終了）	休業期間の反映に利用します。
その他休業期間（開始）その他休業期間（終了）	休業期間の反映に利用します。
通勤費の支給間隔	通勤費の按分に利用します。
按分した通勤費の開始月	通勤費の按分に利用します。
給与日	支払基礎日数の暦日などの反映に利用します。

「社員区分」項目を設定します。
- 「一般従業員」と判定される社員区分
  「役員」「兼務役員」「正社員」「契約社員」「派遣社員」「家族従業員」「出向者」
- 「パートタイマー」と判定される社員区分
  「アルバイト」「パートタイマー」
各休業期間の情報を必要に応じて入力します。

「給与日マスタ」にて登録した「給与日」項目を設定します。

通勤費を按分したい場合は、「通勤費の支給間隔」項目と「按分した通勤費の開始月」項目を設定します。
例）3月給与で6ヶ月分の通勤費を支給し、4月給与から按分したい場合
「通勤費の支給間隔：6ヶ月」「按分した通勤費の開始月：翌月」と設定してください。

算定基礎届申請時に1名ごとに［給与データ取込］をおこない、かつ、月給者で「報酬支払基礎日数」に所定労働日数から欠勤日数を差し引いた日数を反映希望の場合には、「1ヶ月の所定労働日数」を設定します。
「報酬支払基礎日数」に反映される情報について

社会保険カテゴリで最低限登録必要な項目

項目名	説明
健康保険加入区分	従前の標準報酬月額や算定対象者を追加時に利用します。
健康保険被保険者証番号	健保組合用のCSVファイルを作成時に利用します。
厚生年金加入区分	従前の標準報酬月額や算定対象者を追加時に利用します。
厚生年金整理番号	被保険者整理番号に利用します。
特定適用事業所の短時間労働者	短時間労働者を判定時に利用します。
標準報酬月額	従前の標準報酬月額の反映に利用します。
標準報酬月額改定年月	従前改定月の反映に利用します。

以下の項目を設定します。
・健康保険加入区分
・健康保険資格取得年月日
・健康保険資格喪失年月日
・厚生年金加入区分
・厚生年金資格取得年月日
・厚生年金資格喪失年月日
・厚生年金整理番号

健康保険組合へ電子申請時のCSVファイルを弥生労務 Nextにて作成する場合には、「健康保険被保険者証番号」項目を設定します。
※申請時「被保険者整理番号」へ情報が反映されるのは、「厚生年金整理番号」項目の情報です。

健康保険・厚生年金・厚生年金基金の「加入区分」について

［マスタ管理］＞［企業設定］内「台帳管理加入区分補正設定」を「利用する」と設定している場合、各保険ごとに「加入区分」、「資格取得年月日」、「資格喪失年月日」のいずれかの情報を登録または変更すると、「加入区分」を「資格取得年月日」、「資格喪失年月日」の情報により自動補正します。

「特定適用事業所の短時間労働者」「二以上事業所勤務者」に該当する場合は、「該当する」にチェックします。
※特定適用事業所については、以下の関連記事をご参照ください。

「標準報酬月額」は、「報酬月額」を入力し、［上記の内容を標準報酬月額に反映］をクリック、もしくは［標準報酬月額表］より「標準報酬月額」と「改定年月」を設定します。
※改定年月は、直近（現在）の改定年月を設定します。

二以上事業所勤務者の場合、健康保険と厚生年金の報酬月額を別々に入力することができます。
二以上事業所勤務者の設定方法

特定適用事業所該当・不該当の手続き｜日本年金機構HP

入力内容の保存
［内容を確認する］＞［保存する］をクリックします。
従業員台帳情報の個別編集方法は、以下の関連記事をご参照ください。
「従業員登録（編集）」方法【従業員情報】本人情報の入力【従業員情報】社会保険項目の入力

以上で、従業員台帳のメンテナンス（個別編集）は完了です。