操作の前に、年末調整ナビの対応年度を確認してください。
令和6年分の年末調整に対応しているか確認したい
年末調整の過不足税額を本年最後の「賞与」で支払う場合は、以下の流れに沿って年末調整を始めます。
年末調整を行う前に、ステータスバーから弥生給与(やよいの給与計算)の年末調整年度と製品バージョンを確認してください。- 年末調整の処理年度が「令和6年(2024年)分」ではない場合、処理年度を変更してください。
年末調整処理年度の更新手順 年末調整処理年度が翌年度以降になっているので戻したい - 製品バージョンが令和6年分の年末調整に対応した「Ver.28.0.1」以降になっていることを確認します。
バージョン情報が「Ver.28.0.1」以降でない場合、オンラインアップデートを行ってください。
オンラインアップデートで最新のプログラムをインストールしたい
1.年末調整ナビへようこそ
[年末調整ナビ]の項目ごとに、年末調整の準備から年末調整の終了(新年度へ更新)までの作業を行います。
- 年末調整ナビへようこそ
- 年末調整の準備をしよう
- 申告書を入力しよう
- 年税額を算出しよう
- 過不足税額を精算しよう
- 法定調書を作成しよう
- 新年度へ更新しよう
[年末調整ナビ]ではなく[年末調整メニュー]が表示される場合
「年末調整メニュー」の右下に表示される[年末調整ナビを表示]をクリックすると、「年末調整ナビ」へ表示を切り替えることができます。
2.年末調整の準備をしよう
- 設定の確認
- [事業所]から事業所名や住所などを確認します。
- [従業員<個人別>]から従業員の各項目に漏れがないことを確認します。
※[住所]タブの「給与支払報告書提出先」は「給与支払報告書(総括表)」に印刷されるので必ず確認してください。
※本年中に入社、退職した従業員がいる場合は[一般]タブの「入社年月日」や「退職年月日」が入力されていることを確認してください。
- 年末調整対象者の確認退職者や個別に確定申告を行うなどで年末調整を行わない従業員は、以下の手順で[年調対象外]に設定します。
- [年末調整]画面の[進捗一覧]をクリックします。
- 年末調整を行わない従業員の[年調対象]項目に「×」が表示されていることを確認します。
[年調対象]を変更する場合は、該当する従業員の「○」「×」を右クリックして変更します。
年間支給額が2,000万円を超えている従業員は「2,000万超」、税額表が乙欄の従業員は「乙欄」と表示され、年調対象外として自動判定されます。
- [年末調整]画面の[進捗一覧]をクリックします。
- 書類の準備従業員に配布して回収する申告書を必要に応じて印刷できます。
[扶養控除等(異動)申告書][保険料控除申告書][基・配・所控除申告書]を印刷したい - 給与/賞与の締め本年最後の給与明細を入力し、明細が確定したらロックします。
本年最後の賞与明細を入力します。※給与(賞与)の明細が確定する前でも[3.申告書を入力しよう]で申告書入力を行うことができます。
※本年最後の賞与明細には、年末調整の過不足税額を転記する必要があるため、賞与処理の終了やロックは行わないでください。 - 年末調整を行わない従業員の確認
「年間支給額が2,000万円を超える従業員」「税額表が「乙欄」の従業員」「2か所以上の給与支払者から給与の支払いを受けている従業員」など、年末調整を行わない従業員を確認します。
3.申告書を入力しよう
従業員から回収した申告書を基に、それぞれの申告書入力を行います。
扶養控除等申告書を入力する 保険料控除申告書を入力する(該当者のみ) 基・配・所控除申告書を入力する 住宅ローン控除等申告書を入力する(該当者のみ) 前職の情報を確認する<中途入社の従業員のみ>4.年税額を算出しよう
- 年間の給与と賞与の集計[3.申告書を入力しよう]で入力した控除金額等や1年分の給与・賞与等から、年税額を算出します。
年税額を算出する - 年税額の確認算出された年税額を[年調明細]で確認します。[年末調整]画面から[年調明細個人別]をクリックします。
※修正が必要な場合は、3.申告書を入力しよう からやり直してください。
5.過不足税額を精算しよう
- 過不足税額の確認・精算従業員ごとの還付金・徴収額を[過不足税額一覧]で集計し賞与で精算します。
過不足税額を精算する
精算処理が終了すると、[精算方法]に「賞与精算」と表示されます。 - 賞与精算結果の確認[過不足税額一覧]で集計した「過納税額」または「不足税額」が賞与明細書の[年末調整還付]または[年末調整徴収]項目に転記されていることを確認します。
[印刷]をクリックして、賞与明細書を印刷します。
6.法定調書を作成しよう
- 保管用帳票の印刷[源泉徴収簿]をクリックして[源泉徴収簿印刷]画面を表示し、[印刷の設定]と[印刷する従業員を選択]の各項目を設定して、プレビュー画面の[印刷する]をクリックします。
- 電子提出の必要性の確認
前々年に提出すべきであった法定調書の提出枚数が100枚以上であるものについては、eLTAX(PCdesk)または光ディスクなどによる電子提出が必要です。
電子提出の義務化についての詳細はこちらを参照してください。
<紙で提出を行う場合>
- 源泉徴収票/給与支払報告書
- [源泉徴収票/給与支払報告書]をクリックします。
- [提出先市区町村]と[摘要]を確認します。
[提出先市区町村]の設定や修正を行う場合は、[2.年末調整の準備をしよう]の[設定の確認]を参照してください。[摘要]の内容を修正する場合は、直接入力してください。
※[源泉徴収票提出]の「○」「×」は、自動で判定されます。ただし以下の従業員の場合は自動判定されません。 - 内容を確認したら[印刷]をクリックします。
[源泉徴収票/給与支払報告書印刷画面]が表示されます。マイナンバーを印字する場合は以下を参照してください。
源泉徴収票にマイナンバーを印字したい - [印刷の設定]と[印刷する従業員を選択]の各項目を設定して、[印刷する]をクリックします。
自動判定されない従業員
弥生給与(やよいの給与計算)で年末調整を行わない、かつ、課税支給合計が50万円を超える法人の役員については、税務署に源泉徴収票を提出する従業員として自動判定されません。
税務署に源泉徴収票の提出が必要な場合は、該当する従業員の[源泉徴収票提出]の「×」を右クリックして[提出する「○」]に変更してください。汎用用紙に源泉徴収票を罫線付きで印刷することも可能です。
提出可、不可に関しては提出先の税務署にご確認ください。 - 給与支払報告書(総括表)
- [給与支払報告書(総括表)]をクリックします。
- [集計]をクリックします。
提出する市区町村ごとの[内訳(人)]を確認して必要に応じて[給与の支払期間]と[報告人員(人)]を修正します。 - [印刷]をクリックします。
[印刷の設定]と[印刷する提出先市区町村を選択]の各項目を設定して、[印刷する]をクリックします。
給与支払報告書(総括表)を印刷する[報告人員(人)]の設定について
[報告人員(人)]に手入力した内容は、画面を閉じると破棄されます。
- 必要に応じて、控えを印刷してください。
- 給与支払報告書(総括表)を再度印刷する場合は、再度[報告人員(人)]を入力してください。
- [給与支払報告書(総括表)]をクリックします。
- 法定調書合計表
弥生給与のみの機能です。やよいの給与計算では印刷できません。印刷方法は以下を参照してください。
法定調書合計表を印刷する
<電子提出を行う場合>
電子提出(PCdesk連携)対応プログラムは準備中です。
提供時期が確定次第、弊社ホームページのお知らせでご案内します。
弥生給与のみの機能です。電子提出用のデータの出力と、従業員に配布する源泉徴収票の印刷を行います。
源泉徴収票/給与支払報告書を電子提出する方法<弥生給与のみ>
7.新年度へ更新しよう
年末調整処理がすべて終わったら、新年度へ更新します。新年度に更新したい(最後の支払いが「賞与」の場合)