固定資産の登録(簡易登録) 弥生会計 サポート情報

ID:ida17598

固定資産の簡易登録の手順を説明します。
簡易登録画面では、「減価償却費の計算」の項目が設定項目として表示されます。

詳細登録に切り替える場合は、以下を参照してください。
固定資産の登録画面の切り替え 固定資産の登録(詳細登録)

「減価償却費の計算」の記入

「減価償却費の計算」で記入する内容については、国税庁で公開されている「青色申告決算書(収支内訳書)の書き方」などを参考にしてください。

前年度以前に購入した資産、償却済み資産の登録

前年度以前に取得し、減価償却中の資産についても登録できます。また、償却済みの資産も登録できます。

償却済みの資産の登録
  • [拡張機能]メニューの[固定資産管理]を選択し、[固定資産一覧]をクリック、またはクイックナビゲータの[決算・申告]カテゴリの[固定資産管理](個人の場合は[減価償却資産の登録])をクリックします。 [固定資産一覧]画面が表示されます。
  • [新規作成]をクリックして各項目を設定します。※下図の囲まれている項目は、固定資産一覧で減価償却費を自動計算するために必要な項目です。
    00017598_002A
    自動計算される項目については 固定資産で自動計算される項目(簡易登録) を参照してください。
    項目 説明
    減価償却資産の名称 資産名称を全角25文字(半角50文字)以内で入力します。
    個人で電子申告(e-Tax)を行う場合は入力可能文字数に制限があります。表下のメモを参照してください。
    勘定科目※

    固定資産の勘定科目を選択します。選択した勘定科目に応じて、初期値が各項目に表示されます。

    固定資産科目の設定
    面積又は数量 固定資産の数量を0~99999.99の数値で入力し、資産の単位を選択します。資産の単位は全角4文字(半角8文字)以内で入力することもできます。
    取得年月日 固定資産の取得年月日を入力します。当期以前の日付も指定できます。
    取得価額

    固定資産の取得価額を入力します。

    ※[消費税設定]の[経理方式]により登録する金額が異なります。
    免税又は税込経理:税込金額で登録します。
    税抜経理:税抜金額で登録します。
    前年度の未償却残高
    (期末残高)
    取得年月日が前年度以前の場合に、前年度の期末帳簿価額を入力します。初期値では、「前年度の未償却残高=取得価額-期首償却累計額」が表示されます。
    償却の基礎になる金額

    自動計算されます。

    ※改定償却が開始している資産を登録した場合
    改定償却額(毎年同額)となった初回年度を特定することができないため、償却計算基礎額が正しく自動計算されません。
    償却方法

    減価償却方法を選択します。

    「定額法」「定率法」を選択した場合、右に「旧定額法」や「200%定率法」などの区分が表示されることがあります。償却方法や区分については 償却方法 を参照してください。
    耐用年数

    <[償却方法]が「定額法」「定率法」「均等償却」の場合のみ>

    資産の耐用年数を0または2~100の数値で入力します。
    固定資産 法定耐用年数表 を参照してください。

    償却率 耐用年数に応じて償却率が表示されます。
    本年中の償却期間 本年度の償却期間の月数が表示されます。取得年月日の月と減少年月日の月は償却期間に含まれます。
    減少年月日
    減少事由
    ※  

    固定資産の除却や売却などがあった場合に、減少年月日を入力し、減少事由を選択します。[事業供用終了日]より前の日付は設定できません。

    固定資産の除却/売却の処理
    本年分の普通償却費 自動計算されます。
    増加償却額 当期に増加償却できる金額を入力します。
    割増償却額 当期に割増償却できる金額を入力します。
    特別償却額 当期に特別償却できる金額を入力します。
    本年分の償却費合計 当期の減価償却額が計算されて表示されます。
    事業専用割合
    貸付割合
    資産を事業で使用している割合(不動産の場合は賃貸に出している割合)を0.00~100.00の数値で入力します。
    本年分の必要経費算入額 自動計算されます。
    経費の割合

    減価償却費の按分比率を入力します。

    比率はパーセントではなく割合で入力します。例えば、販売管理費を80、営業外費用を55というように、合計が100にならない割合で入力できます。

    ※設定可能な項目は勘定科目オプションの設定により異なります。
    未償却残高 自動計算されます。
    摘要

    摘要を入力します。全角100文字(半角200文字)(改行含む)まで入力できます。入力内容は、「減価償却費の計算」の摘要欄の印刷に反映されます。
    個人で電子申告(e-Tax)を行う場合は入力可能文字数に制限があります。表下のメモを参照してください。

    作成できる固定資産資料
    ただし、印刷では次の制限があります。
    • 最初の全角14文字までが印刷されます。それを超える文字は印刷されません。
    • 償却方法が「一括償却」の資産の場合、摘要欄に印刷されません。
    ※弥生会計が固定資産の計算に使用するために用意されている項目です。
    青色申告決算書/収支内訳書の「減価償却費の計算」に記載項目はありません。

    電子申告(e-Tax)を行う場合の制限(個人のみ)

    e-Taxでは、文字数に以下の制限があります。制限を超える文字数が入力されているとe-Taxの書き出し時にエラーとなるため、e-Taxを利用する場合は制限文字数以内で入力してください。

    • 減価償却資産の名称:最大16文字
    • 摘要:最大15文字
  • 設定が終わったら、[登録]をクリックします。 固定資産が固定資産一覧に登録されます。

一括償却資産の登録

一括償却資産を登録する場合は、固定資産の償却方法を[一括償却]で設定する必要があります。
償却方法で「一括償却」を設定した固定資産は一括償却資産として認識され、 一括償却資産一覧表 で確認することができます。

定率法で改定償却が開始している資産を登録した場合

[償却方法]が定率法で、改定償却額(毎年同額)となっている固定資産を登録した場合、[当期償却額]が正しく自動計算されないため、毎年度手修正が必要になります。

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