令和6年6月から開始された定額減税は、年末調整で精算を行います（年調減税事務）。
詳細は、以下のページでご確認ください。
年末調整あんしんガイド
令和6年分所得税の定額減税のしかた（国税庁）
年調減税事務は「年末調整ナビ」の案内に沿って対応することで、定額減税の精算を自動で行うことができます。
年調減税額は［年税額算出］を行うことで自動計算されます。
年末調整処理の流れ
ここでは、年調減税事務に関する弥生給与（やよいの給与計算）での対応を説明します。
年調減税の適用を受ける従業員
以下の条件に当てはまる従業員が対象です。
- 税額表［甲欄］を使用
［従業員＜個人別＞］の［一般］タブにある［税額表］から判定します。 - 合計所得金額が1,805万円以下
基・配・所控除申告書の入力内容から判定します。
詳細は「申告書の入力と確認」を参照してください。
年調減税額計算の対象
年調減税額は、本人、同一生計配偶者および扶養親族1人につき30,000円です（非居住者除く）。
対象となる従業員本人、同一生計配偶者および扶養親族を年末調整時に提出した扶養控除等申告書、基・配・所控除申告書の内容から判定します。
詳細は「申告書の入力と確認」を参照してください。
※年の途中から年末までに扶養親族等に異動があった場合でも、年末調整時の現況において年調減税額を計算します。
申告書の入力と確認
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
入力（設定）された扶養親族（非居住者除く）が年調減税の対象です。
扶養控除等申告書を入力する - 基・配・所控除申告書
本人および配偶者の収入金額を入力することで、年調減税の対象となるかを判定します。
対象になる場合は本人（配偶者）定額減税対象にチェックが付きます。
基・配・所控除申告書を入力する
年調減税額の算出と確認
年調減税額は、［年税額算出］を行うことで自動計算されます。
年税額を算出する
算出した年調減税額は、［年調明細個人別］で確認します。
［年調明細個人別］画面の設定項目
年調減税額が正しく算出されない
年調減税額の手入力
年調減税額は自動算出されるため、手入力する必要はありません。
個別事情により年調減税額を修正する必要がある場合のみ、手入力してください。手入力するとふせんが貼られますが、そのままはがしてください。
「年調減税額が手入力されました。元に戻すには再算出が必要です」のふせんが貼られた
「6月1日以降、給与がない従業員です。」のふせんが貼られた場合
令和6年6月1日以後に給与等の支払がない従業員は年調減税の適用を受けられないものとされていますが、弥生給与（やよいの給与計算）では年調減税額が計算されて該当する従業員にふせんが貼られます。
［年調減税額］を0円に修正して、ふせんをはがしてください。
「6月1日以降、給与がない従業員です。年調減税額をご確認ください」のふせんが貼られた
源泉徴収簿
年調減税の対象者は、以下を余白に印字します。- ㉔-2 年調減税額
- ㉔-3 年調減税額控除後の年調所得税額
- ㉔-4 控除外額（年調所得税額から控除しきれなかった金額）
定額減税に関する内容は余白に印字するため、印字領域が足りないプリンターでは印字が切れる場合があります。
普通紙の場合は、印字位置を上に数ミリずらす設定を行うことで印刷範囲に収まる可能性が高いです。
よって、本年分の源泉徴収簿は普通紙に印刷されることをお勧めします。詳細は以下を参照してください。
源泉徴収簿を印刷する
源泉徴収票
年調減税の対象者は、以下を摘要欄に印字します。- 源泉徴収時所得税減税控除済額（実際に控除した年調減税額）
- 控除外額（年調所得税額から控除しきれなかった金額）
- 非控除対象配偶者減税有（従業員の合計所得金額が1,000万円超で、同一生計配偶者分を年調減税額の計算に含めた場合）
新年度に更新
年末調整処理が終わったら、新年度に更新して令和7年の給与（賞与）計算を開始してください。
年末調整処理を終了して新年度へ更新したい
新年度に更新後、定額減税関連の明細項目を非表示にしたい場合は、明細項目画面で［使用する支給形態］のチェックを外してください。
※［従業員＜個人別＞］の［定額減税］タブを非表示にすることはできませんが、令和7年の給与（賞与）計算に影響はありません。
※令和6年の集計表を作成する際は、再度チェックを入れてください。
定額減税（年調減税事務）の流れを動画で確認できます。
【定額減税対応】年調減税事務の流れ（弥生【公式】YouTube）
