算定基礎届の作成(定時決定) 弥生給与 サポート情報

ID:ida24250

算定基礎届を作成します。新しい標準報酬月額による保険料の徴収が開始される月には、算定基礎届で計算した標準報酬月額を従業員情報に転記することができます。

作成前の注意事項

  • 算定基礎届の確認
    算定基礎届の作成手順は、都道府県により異なる場合があります。算定基礎届を作成したら、印刷前に内容を必ず確認してください。
    弥生給与では、主に東京方面で採用されている作成手順により、算定基礎届を作成します。
  • 年4回以上の賞与を支給している場合の算定

    弥生給与では、前年7月1日から当年6月30日までの1年間に、4回以上の賞与を支給している場合の算定方法には対応していません。算定基礎届の作成後、賞与を含めた金額に報酬月額を修正してください。

    算定基礎届・月額変更届の修正
算定基礎届を作成して、標準報酬月額を計算します。算定基礎届を作成する前に、6月度の給与処理を終了して、4、5、6月度の給与のデータを確定しておく必要があります。

算定基礎届の作成対象にならない従業員

算定基礎届の作成では、算定基礎届を作成する従業員の範囲を指定します。弥生給与は、指定された範囲の中から作成対象となる従業員を判定しますが、次の従業員については指定された範囲に含まれるかどうかにかかわらず作成対象にはなりません。

  • 健康保険、厚生年金保険のいずれにも加入していない従業員
  • 就業状況が「退職(普通)」または「退職(死亡)」で、退職年月日が6月30日以前または退職年月日が未入力である従業員
  • 健康保険の資格取得日が7月1日以降である従業員
    資格取得日が未入力の場合は、資格取得日の代わりに入社年月日を基に作成対象であるかを判断します。資格取得日と入社年月日が未入力である従業員は作成対象となります。

被保険者の区分に応じた算定対象月の違い

算定対象月の判定方法は、[被保険者区分]の設定により異なります。

<[被保険者区分]が「一般」の場合>

支払基礎日数が17日以上あるすべての月を対象として算定します。

<[被保険者区分]が「パート」の場合>

  • 定時決定の場合、支払基礎日数により条件が異なります。
  • 支払基礎日数 標準報酬月額の算定方法
    3か月とも17日以上ある場合 すべての月を対象として算定
    1か月でも17日以上ある場合 17日以上あるすべての月を対象として算定
    3か月とも15日以上17日未満の場合 すべての月を対象として算定
    1か月または2か月は15日以上17日未満の場合(ただし、1か月でも17日以上ある場合は除く) 15日以上17日未満のすべての月を対象として算定
  • 随時改定の場合、支払基礎日数が17日以上あるすべての月を対象として算定します。

<[被保険者区分]が「短時間」の場合>

支払基礎日数が11日以上あるすべての月を対象として算定します。

算定基礎届の作成

算定基礎届を提出する従業員の範囲は、都道府県や健康保険組合ごとに異なります。算定基礎届を作成する前に、必ず所轄の年金事務所や健康保険組合に確認してください。

  • クイックナビゲータの[社保改定]カテゴリから[算定基礎届の作成]をクリックします。 [算定基礎届]ウィンドウが表示されます。
  • [表示]の▼をクリックして、算定基礎届を作成する従業員の範囲を選択します。
    選択項目 従業員の範囲
    対象者および7・8・9月月額変更予定者 被保険者すべて
    対象者および7月月額変更予定者 算定対象者と、4月に固定的賃金が変動した従業員
    対象者のみ 算定対象者のみ
    7月月額変更予定者のみ 4月に固定的賃金が変動した従業員のみ
    8・9月月額変更予定者のみ 5・6月のいずれかの月に固定的賃金が変動した従業員のみ
    6/1以降資格取得者のみ 6月1日~6月30日までに被保険者資格を取得した従業員のみ
    年平均と2等級以上差のある対象者 算定対象者で前年7月から当年6月までの報酬平均額から算出した標準報酬月額と、算定基礎届から算出した標準報酬月額との間に、2等級以上の差がある従業員のみ

    定時決定における年平均の報酬月額の算出

    定時決定における年平均の報酬月額は、前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出します。

    ただし、次の従業員については算定基礎届を作成しないため、[表示]でいずれの選択項目を選択しても表示されません。

    • 健康保険と厚生年金保険のいずれにも加入していない従業員
    • [就業状況]が「退職(普通)」または「退職(死亡)」、かつ、退職年月日が6月30日以前または未入力である従業員
    • 健康保険の資格取得日(未入力の場合は入社年月日)が7月1日以降である従業員
      資格取得日と入社年月日が未入力の場合は、算定基礎届の作成対象です。

    ※月額変更予定者は、固定的賃金の変動のあり、なしのみで判定されます。そのため、月額変更届の改定対象者とは異なる場合があります。

    給与・賞与の明細項目の設定内容

    なお、固定的賃金を集計する固定賃金合計の金額は、賃金台帳で確認できます。

  • [集計]ボタンをクリックします。 [集計]ダイアログが表示されます。
  • [集計対象]から集計する給与の開始月を選択します。
  • [OK]ボタンをクリックします。
  • <年平均と2等級以上の差がある従業員がいる場合> 年平均の標準報酬月額と、従前の標準報酬月額との間に、2等級以上の差がある従業員がいる場合は[算定基礎届]ダイアログが表示されます。
    [OK]ボタンをクリックしてダイアログを閉じます。

    該当する従業員がいない場合、このダイアログは表示されません。

    年平均と2等級以上の差がある従業員を年平均の報酬月額で算定する場合は、
    年平均での標準報酬月額の算出 を参照してください。

4月から6月までの間に昇給、遡及支払いした従業員がいる場合

4月から6月までの間に昇給し、遡及支払いした従業員の[修正平均額]は、計算する必要はありません。ただし、弥生給与では、4月から6月までの間に昇給し、遡及支払いした従業員の場合でも、[修正平均額]が自動計算されます。
そのため、4月から6月までの間に昇給し、遡及支払いした従業員がいる場合は、その従業員を選択し、[修正]ボタンをクリックして、[修正平均]を「0」に修正してください。

4月から6月までの間に支払いのない月がある場合

月給制や日給月給制の従業員などで、4月から6月までの間に1か月分の支給がされていない月がある場合は、その従業員を選択し、[修正]ボタンをクリックして、その月の[基礎日数]を修正してください。

各項目の詳細は、 算定基礎届・月額変更届の修正 を参照してください。

途中入社した従業員(4月、5月に1か月分の給与が支給されない従業員)がいる場合

月の途中で入社した場合など、算定基礎届の対象期間の途中から被保険者の資格を取得したことにより、4月または5月に1か月分の給与が支給されないときは、その月の基礎日数を「0」とし、算定対象外の月として判断します。

例えば、給与の締切日が25日で支給日が翌月5日払いの場合、4月2日に従業員が途中入社したときには、入社した4月と翌5月は給料が1か月分支払われなかった月と判断され、その従業員の基礎日数に「0」が設定されます。算定基礎届は、6月の報酬で集計されます。

また、該当する従業員の備考欄には、健康保険の資格取得日が転記されます。健康保険の資格取得日が設定されていない場合は、入社年月日が転記されます。

算定対象外とされた月を算定の対象とするには、該当する従業員を選択し、[修正]ボタンをクリックして、その月の[算定対象]にチェックを付け、[基礎日数]を修正してください。

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