弥生販売の電子帳簿保存法への対応状況は以下のとおりです。
- 電子帳簿保存法第4条2項（電磁的記録の保存）に対応しています。（※1）
- 電子帳簿保存法第4条3項（スキャナ保存）および電子帳簿保存法第7条（電子取引）には、スマート証憑管理を利用することで対応できます。（※2）
※1 取引先に発行した証憑の訂正がある場合
取引先に発行した証憑を修正して再発行した場合、修正前と修正後の証憑の関連性がわかるようにして修正前後の証憑を保存する必要があります。
修正前後の証憑を保管するには、スマート証憑管理を利用して証憑の保存を行ってください。
※2 以下のお客さまはスマート証憑管理をご利用いただけます。
- デスクトップソフト（弥生販売を含む）のあんしん保守サポート（無料導入サポートを含む）に加入している
- クラウドサービス（無料体験プランを含む）を契約している
弥生販売のあんしん保守サポート（無料導入サポート）に加入されている場合は、以下の帳票で、スマート証憑管理への自動連携機能を利用できます。
- 請求明細書
- 合計請求書
- 納品書（売上伝票）
- 領収証（売上伝票、入金伝票から発行）
- 見積書
- 注文請書（受注伝票）
- 注文書（発注伝票）※
- 支払明細書※
※注文書（発注伝票）、支払明細書は弥生販売 スタンダードにはありません。
スマート証憑管理以外で電子帳簿保存法第7条（電子取引）に対応する場合は、スマート証憑管理以外で電子帳簿保存法第7条（電子取引）の対応を行うを確認してください。
電子帳簿保存法の詳細は、以下を確認してください。
電子帳簿保存法について
目次
- 電子帳簿保存法の概要
- 弥生販売で発行する証憑の保存
- 受領した証憑への対応
- 電子帳簿保存法第7条（電子取引）への対応（スマート証憑管理を利用）
- 電子帳簿保存法第7条（電子取引）への対応（スマート証憑管理以外）
- 電子帳簿保存法第4条2項（電磁的記録の保存）への対応
- 電子帳簿保存法についての問い合わせ（国税庁）
電子帳簿保存法の概要
電子帳簿保存法とは、国税関係（法人税法や所得税法など）の帳簿や書類を電子データで保存するときの取り扱いなどを定めた法律です。
このコンテンツでは、弥生販売に関係がある証憑の保存について、以下の3点の対応方法を説明します。
- 電子取引のデータ保存（電子帳簿保存法第7条）
電子データで授受した証憑は、電子帳簿保存法に則した方法で電子データによる保存が必要です。
※電子帳簿保存法第7条は義務規定のため対応は必須です。 - 電磁的記録の保存（電子帳簿保存法第4条2項）
自社が発行した書類は原則、紙での保存が必要ですが、一定の要件下で電磁的記録として保存することが認められています。
※電子帳簿保存法第4条2項（電磁的記録の保存）への対応は任意です。 - スキャナ保存（電子帳簿保存法第4条3項）
自社が紙で作成・発行した書類または紙で受け取った書類は原則、紙での保存が必要ですが、控えをスキャナやスマートフォンで電子化して保存することが認められています。
※電子帳簿保存法第4条3項（スキャナ保存）への対応は任意です。
弥生販売で発行する証憑の保存
弥生販売で作成したPDFファイルをメール等で送信した場合や、PDF送信、デジタルインボイス送信を行った場合は、電子データのまま証憑を保存する必要があります。
紙で発行した証憑は紙のまま保存するか、電磁的記録として保存します。
電子データで発行
電子帳簿保存法第7条に則って電子取引のデータ保存を行います。
帳票ごとの対処方法は以下のとおりです。
| 対象帳票 | 対応方法 |
|
PDF送信、デジタルインボイス送信を行うと、スマート証憑管理に電子データを自動連携できます。 弥生販売から証憑をPDF送信したい デジタルインボイス送信 |
|
PDF送信を行うことで、スマート証憑管理に電子データを自動連携できます。 弥生販売から証憑をPDF送信したい |
| 帳票のPDFファイルを作成しメール送信を行います。 送信したPDFファイルをスマート証憑管理に保存します。 帳票を取引先にメールで送りたい 自社から発行した証憑を保管（アップロード）する 弥生販売からスマート証憑管理に自動連携できない証憑をスマート証憑管理に保存する場合は、事務処理規程の作成が必要です。 詳細は、電子帳簿保存法第7条（電子取引）への対応（スマート証憑管理を利用）を確認してください。 |
※デジタルインボイス送信、PDF送信等の機能は弥生販売の最新バージョンにて順次対応しています。
バージョンごとに対応している機能の詳細はリリースノートを参照してください。
弥生販売 25 リリースノート
払い出し、受け入れの操作をしている場合
受注伝票の払い出し時（発注伝票の受け入れ時）に売上伝票（仕入伝票）で、訂正出荷（訂正入荷）、受注取消（発注取消）の操作を行った場合、売上伝票（仕入伝票）で数量を訂正すると、元の受注伝票（発注伝票）へ変更した数量は反映しますが、金額などは再計算されません。
訂正後の受注伝票（発注伝票）を再発行する場合は、受注伝票（発注伝票）にも訂正内容をすべて反映させたうえで、修正前と修正後の証憑の関連性がわかるようにして修正前後の証憑を保存する必要があります。
弥生販売でファームバンキングデータを作成している場合
ファームバンキングデータを用いた振込は電子取引にあたります。
振込完了を確認できるデータを保存する必要がありますが、保存対象の詳細は、各金融機関または税理士、最寄りの税務署に確認してください。
※ファームバンキングデータの作成機能は、弥生販売 スタンダードにはありません。
紙で発行
紙で発行した証憑は紙のまま保存するか、電子データで保存することもできます。
電子データで保存する場合は、電子帳簿保存法第4条2項に則って保存します。
| 対象帳票 | 対応方法 |
| 以下のどちらかの方法で対応できます。
|
|
事務手続きを明らかにした書類を作成し、弥生販売で保存することで対応できます。（※メモ「取引先に発行した証憑の訂正」参照） 詳細は、電子帳簿保存法第4条2項（電磁的記録の保存）への対応を確認してください。 |
取引先に発行した証憑の訂正
取引先に発行した証憑を修正して再発行した場合、修正前と修正後の証憑の関連性がわかるようにして修正前後の証憑を保存する必要があります。
例）見積内容の変更の都度、取引先に見積書を修正して再発行する場合は、発行したすべての見積書の控えのデータを保存する必要があります。
弥生販売では証憑を修正した場合、修正後の証憑のみ保存できます。
修正前後の証憑を保管するには、スマート証憑管理を利用して証憑の保存を行ってください。
修正インボイスの保存については以下を確認してください。
発行したインボイスを修正したい（修正インボイスの発行）
払い出し、受け入れの操作をしている場合
受注伝票の払い出し時（発注伝票の受け入れ時）に売上伝票（仕入伝票）で、訂正出荷（訂正入荷）、受注取消（発注取消）の操作を行った場合、売上伝票（仕入伝票）で数量を訂正すると、元の受注伝票（発注伝票）へ変更した数量は反映しますが、金額などは再計算されません。
訂正後の受注伝票（発注伝票）を再発行する場合は、受注伝票（発注伝票）にも訂正内容をすべて反映させたうえで、修正前と修正後の証憑の関連性がわかるようにして修正前後の証憑を保存する必要があります。
弥生販売では証憑を修正した場合、修正後の証憑のみ保存できます。
受注伝票（発注伝票）の修正前と修正後を保存するには、スマート証憑管理を利用して証憑の保存を行ってください。
弥生販売で紙発行した帳票の控えをスマート証憑管理に保存するには
紙で発行した帳票の控えは、スキャナやスマートフォンなどで読み取りデータ化することでスマート証憑管理でスキャナ保存を行うことができます。
※弥生販売の「PDFファイルの作成」で作成したPDFファイルは、スキャナ保存制度の画像に関する適用要件に該当しないためスキャナ保存の対象になりません。
スキャナ保存の詳細は、以下を確認してください。
スマート証憑管理で「スキャナ保存」に対応する
受領した証憑への対応
PDFファイルをメール等で受領した場合、電子データのまま証憑を保存する必要があります。
紙で受領した証憑は紙のまま保存するか、紙をスキャンしたデータをスマート証憑管理に保存します。
電子データで受領
電子帳簿保存法第7条に則って電子取引のデータ保存を行います。
帳票ごとの対処方法は以下のとおりです。
| 対象帳票 | 対応方法 |
|
|
|
紙で受領
紙で受領した証憑は紙のまま保存します。
「スキャナ保存制度」に対応する場合は、紙の証憑をスキャンまたは撮影してデータ化し、電子データで保存することもできます。
「スキャナ保存制度」に対応したい場合
スマート証憑管理にデータ化した証憑を保存することができます。
データ化の要件および、必要な事務務手続きを明らかにした書類については以下を確認してください。
スマート証憑管理で「スキャナ保存」に対応する
「スキャナ保存制度」の要件
「スキャナ保存制度」に対応する場合、以下のページを参考に要件を満たしているかご確認ください。【任意】スキャナ保存について知りたい
スマート証憑管理は以下の要件に対応しています。
- 訂正や削除ができないシステムに保存するまたはタイムスタンプに保存する等
- バージョン管理
- 検索機能の確保
- システム書類（サポートページが該当）
電子帳簿保存法第7条（電子取引）への対応（スマート証憑管理を利用）
弥生販売で作成したPDFファイルをメール等に添付して送信する場合や、受領証憑をWebからダウンロードしてスマート証憑管理に保存する場合は、以下で対応してください。
事前準備
事務処理規程（訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程）の整備
事務処理規程のサンプルは以下からダウンロードできます。参考にしてください。
訂正削除の防止に関する事務処理規程（個人用）.docx
訂正削除の防止に関する事務処理規程（法人用）.docx
日常運用
事務処理規程に則ってスマート証憑管理に証憑をアップロードします。
アップロードしたの取引先名、金額などを入力し検索可能な状態にしておきます。
取引先から受け取った証憑を保管（アップロード）する
自社から発行した証憑を保管（アップロード）する
事務処理規程が不要なケース
以下の場合、事務処理規程の作成は不要です。
- 弥生販売からPDF送信機能を使用して発行した証憑
弥生販売から証憑をPDF送信したい - 弥生販売からデジタルインボイス送信したデータ
デジタルインボイス送信 - 「取込専用メールアドレス」を使用し、スマート証憑管理に直接証憑を保存した証憑
取引先からメールで送られる証憑を自動的に保管する
事務処理規程作成前にスマート証憑管理に保存していた証憑への対応
事務処理規程の作成前にアップロードした証憑の取り扱いについては、以下のインフォメーションをご確認ください。
インフォメーション
電子帳簿保存法第7条（電子取引）への対応（スマート証憑管理以外）
スマート証憑管理を利用せずに電子帳簿保存法第7条（電子取引）に対応したい場合は、「真実性の確保」および「可視性の確保」を充足する形で保存する必要があります。
「真実性の確保」
お客さまにて「事務処理規程の作成・運用」を行っていただくことで電子帳簿保存法の規程に基づく「真実性の確保」を満たす運用が可能になります。
事務処理規程は以下からダウンロードできます。参考にしてください。
参考資料（事務処理規程のサンプル）
【サンプル（法人向け）】電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程.docx
【サンプル（個人事業者向け）】電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程.docx
【サンプル】取引情報訂正・削除記録簿.xlsx
「可視性の確保」
国税庁ホームページなどを参考に、運用方法をご検討ください。
※2024年1月以降、基準期間における売上高が5000万円以下である事業者などは、検索機能の確保が不要となります。
電子帳簿等保存制度特設サイト（国税庁）
電子帳簿保存法第4条2項（電磁的記録の保存）への対応
電子帳簿保存法第4条2項（電磁的記録の保存）に対応するには、以下を行ってください。
事前準備
1.電子帳簿保存法第4条2項に対応する方法を決める以下のどちらかの方法で行います。
- 事務の手続きを明らかにした書類を作成し、弥生販売で保存する
- 事務の手続きを明らかにした書類を作成し、弥生販売から帳票の印刷時に控えをスマート証憑管理に自動連携して保存する※
※この機能は、以下の帳票で利用できます。- 請求明細書
- 合計請求書
- 納品書（売上伝票）
- 領収証（売上伝票、入金伝票から発行）
- 見積書
- 注文請書（受注伝票）
- 注文書（発注伝票）
- 支払明細書
事業所データの保存
ご使用のコンピューターの故障などで事業所データが失われることがないよう、バックアップデータの保存を確実に行ってください。
弥生ドライブにバックアップデータを保存することをお勧めします。
バックアップファイルを自動で弥生ドライブに毎回アップロードしたい
取引先に発行した証憑の訂正
取引先に発行した証憑を修正して再発行した場合、修正前と修正後の証憑の関連性がわかるようにして修正前後の証憑を保存する必要があります。
例）見積内容の変更の都度、取引先に見積書を修正して再発行する場合は、発行したすべての見積書の控えのデータを保存する必要があります。
弥生販売では証憑を修正した場合、修正後の証憑のみ保存できます。
修正前後の証憑を保管するには、スマート証憑管理を利用して証憑の保存を行ってください。
修正インボイスの保存については以下を確認してください。
発行したインボイスを修正したい（修正インボイスの発行）
払い出し、受け入れの操作をしている場合
受注伝票の払い出し時（発注伝票の受け入れ時）に売上伝票（仕入伝票）で、訂正出荷（訂正入荷）、受注取消（発注取消）の操作を行った場合、売上伝票（仕入伝票）で数量を訂正すると、元の受注伝票（発注伝票）へ変更した数量は反映しますが、金額などは再計算されません。
訂正後の受注伝票（発注伝票）を再発行する場合は、受注伝票（発注伝票）にも訂正内容をすべて反映させたうえで、修正前と修正後の証憑の関連性がわかるようにして修正前後の証憑を保存する必要があります。
弥生販売では証憑を修正した場合、修正後の証憑のみ保存できます。
受注伝票（発注伝票）の修正前と修正後を保存するには、スマート証憑管理を利用して証憑の保存を行ってください。
事務の手続きを明らかにした書類のサンプルは以下からダウンロードできます。参考にしてください。
- 弥生販売で対応する場合
【サンプル】（弥生販売をご利用のお客さま）国税関係書類に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務処理規程.docx - スマート証憑管理で対応する場合
【サンプル】（弥生販売およびスマート証憑管理をご利用のお客さま）国税関係書類に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務処理規程.docx
日常業務
スマート証憑管理に帳票を保存する場合は、各帳票の［印刷］画面で［控えをスマート証憑管理に保存する］にチェックを付けて、帳票を発行します。
| 対象帳票 | 画面名 |
| 請求明細書、合計請求書 | 請求書発行、請求明細書 |
| 納品書 | 売上伝票 |
| 領収証 | 売上伝票、入金伝票 |
| 見積書 | 見積書 |
| 注文請書 | 受注伝票 |
| 注文書 | 発注伝票 |
| 支払明細書 | 支払書発行、支払明細書 |
＜電子帳簿保存法についての問い合わせ＞
電子帳簿保存法の制度の内容についての問い合わせ
