算定基礎届の作成 弥生給与 サポート情報

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算定基礎届を作成します。新しい標準報酬月額による保険料の徴収が開始される月には、算定基礎届で計算した標準報酬月額を従業員情報に転記することができます。

作成前の注意事項

  • 算定基礎届の確認
    算定基礎届の作成手順は、都道府県により異なる場合があります。算定基礎届を作成したら、印刷前に内容を必ず確認してください。
    弥生給与では、主に東京方面で採用されている作成手順により、算定基礎届を作成します。
  • 年4回以上の賞与を支給している場合の算定
    弥生給与では、前年7月1日から当年6月30日までの1年間に、4回以上の賞与を支給している場合の算定方法には対応していません。算定基礎届の作成後、賞与を含めた金額に報酬月額を修正してください。
    算定基礎届・月額変更届の修正
  • 給与データの確定
    6月度の給与計算を終了して、4、5、6月度の給与のデータを確定しておく必要があります。

算定基礎届の作成対象にならない従業員

算定基礎届の作成では、算定基礎届を作成する従業員の範囲を指定します。弥生給与は、指定された範囲の中から作成対象となる従業員を判定しますが、次の従業員については指定された範囲に含まれるかどうかにかかわらず作成対象にはなりません。

  • 健康保険、厚生年金保険のいずれにも加入していない従業員
  • 就業状況が「退職(普通)」または「退職(死亡)」で、退職年月日が6月30日以前または退職年月日が未入力である従業員
  • 健康保険の資格取得日が7月1日以降である従業員
    資格取得日が未入力の場合は、資格取得日の代わりに入社年月日を基に作成対象であるかを判断します。資格取得日と入社年月日が未入力である従業員は作成対象です。

被保険者の区分に応じた算定対象月の違い

算定対象月の判定方法は、[被保険者区分]の設定により異なります。

<[被保険者区分]が「一般」の場合>

支払基礎日数が17日以上あるすべての月を対象として算定します。

<[被保険者区分]が「パート」の場合>

  • 定時決定の場合、支払基礎日数により条件が異なります。
  • 支払基礎日数 標準報酬月額の算定方法
    3か月とも17日以上ある場合 すべての月を対象として算定
    1か月でも17日以上ある場合 17日以上あるすべての月を対象として算定
    3か月とも15日以上17日未満の場合 すべての月を対象として算定
    1か月または2か月は15日以上17日未満の場合(ただし、1か月でも17日以上ある場合は除く) 15日以上17日未満のすべての月を対象として算定
  • 随時改定の場合、支払基礎日数が17日以上あるすべての月を対象として算定します。

<[被保険者区分]が「短時間」の場合>

支払基礎日数が11日以上あるすべての月を対象として算定します。

算定基礎届の作成

算定基礎届を提出する従業員の範囲は、都道府県や健康保険組合ごとに異なります。算定基礎届を作成する前に、必ず所轄の年金事務所や健康保険組合に確認してください。

  • クイックナビゲータの[社保改定]カテゴリから[算定基礎届の作成]をクリックします。 [算定基礎届]ウィンドウが表示されます。
  • [表示]の▼をクリックして、算定基礎届を作成する従業員の範囲を選択します。
    選択項目 従業員の範囲
    対象者および7・8・9月月額変更予定者 被保険者すべて
    対象者および7月月額変更予定者 算定対象者と、4月に固定的賃金が変動した従業員
    対象者のみ 算定対象者のみ
    7月月額変更予定者のみ 4月に固定的賃金が変動した従業員のみ
    8・9月月額変更予定者のみ 5・6月のいずれかの月に固定的賃金が変動した従業員のみ
    6/1以降資格取得者のみ 6月1日~6月30日までに被保険者資格を取得した従業員のみ
    年平均と2等級以上差のある対象者 算定対象者で前年7月から当年6月までの報酬平均額から算出した標準報酬月額と、算定基礎届から算出した標準報酬月額との間に、2等級以上の差がある従業員のみ

    定時決定における年平均の報酬月額の算出

    定時決定における年平均の報酬月額は、前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出します。

    ただし、次の従業員については算定基礎届を作成しないため、[表示]でいずれの選択項目を選択しても表示されません。

    • 健康保険と厚生年金保険のいずれにも加入していない従業員
    • [就業状況]が「退職(普通)」または「退職(死亡)」、かつ、退職年月日が6月30日以前または未入力である従業員
    • 健康保険の資格取得日(未入力の場合は入社年月日)が7月1日以降である従業員
      資格取得日と入社年月日が未入力の場合は、算定基礎届の作成対象です。

    ※月額変更予定者は、固定的賃金の変動のあり、なしのみで判定されます。そのため、月額変更届の改定対象者とは異なる場合があります。
    なお、固定的賃金を集計する固定賃金合計の金額は、賃金台帳で確認できます。
    [算定基礎届]の[対象者]/[7月 月額変更予定者]/[8・9月 月額変更予定者]とは?

  • [集計]ボタンをクリックします。 [集計]ダイアログが表示されます。
  • [開始月]で本年度の「4月度」を選択します。
    • 前回の結果をそのまま表示する
      前回と同じ結果で集計したい場合に選択します。
    • 前回の集計結果を破棄して、最新の状態に更新する
      前回集計後に、処理中の給与データの修正や、過去データの修正を行った場合に選択します。
      ※ただし、[報酬月額編集]画面で手入力した内容は破棄されます。
    • 一度でも集計した場合、[状況]が「集計済」と表示されます。
  • [OK]ボタンをクリックします。

    年平均の標準報酬月額と、従前の標準報酬月額との間に、2等級以上の差がある従業員がいる場合は[算定基礎届]ダイアログが表示されます。
    年平均の報酬月額で算定しない場合は、メッセージを[OK]で閉じ、通常どおり算定基礎届を作成してください。

    該当する従業員がいない場合、このダイアログは表示されません。

    年平均と2等級以上の差がある従業員を年平均の報酬月額で算定する場合は、 年平均での標準報酬月額の算出 を参照してください。

  • 標準報酬月額が計算されるので、金額を確認します。

「算定基礎届の作成」の関連業務情報

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