データの新規作成 弥生会計 サポート情報
データ作成前に準備する資料や、データ作成時に設定する内容について確認します。
事業所データの作成の流れ
次の順番で事業所データを作成します。
作成した事業所データで、事業所情報や科目などの基本情報の設定や、開始残高の入力を行います。
弥生会計で行う作業の流れ
で事業所データの作成後の作業を確認してください。
事業所データに保存できる会計期間
弥生会計では、1つの事業所データ(1ファイル)に3期(3年)のデータが保存されます。次年度への繰越処理を行うと、本年度の会計データが保存され、各種設定などが引き継がれた次年度のデータ領域が作成されます。
繰越処理の概要 1データに3期分(3年分)保存されているが、1期分(1年分)のみ削除できますか?準備する資料
事業所データの作成や消費税の設定をする前に、次のような書類や情報を用意してください。
- 前年度の決算書(青色申告決算書または収支内訳書、損益計算書や貸借対照表)や残高試算表など、勘定科目や期首残高がわかる資料
- 補助簿(預金出納帳、売掛金元帳)など、補助科目や期首残高が確認できる資料
- 前年度の消費税申告書、税務署届出書など、消費税設定に際して確認できる資料
消費税に関する届出、消費税の取り扱い、用語などの不明な点は、市販の書籍を参照するか、税理士や税務署などに確認してください。 - その他に現在使っている帳簿、伝票など
データの作成方法
事業所データの作成には、次の3つの方法があります。
新規に事業所データを作成 | 新しい事業所データを作成します。勘定科目などの設定は弥生会計の初期値で作成されます。 法人の事業所データの作成 個人の事業所データの作成 |
データテンプレートを利用してデータを作成 | データテンプレートから勘定科目などの設定を読み込んで事業所データを作成します。 データテンプレートを利用してデータを作成 |
既存のデータを複製してデータを作成 | 既存の事業所データの設定内容を複写した新しい事業所データを作成します。 既存データを複写してデータを作成 |
データ作成時の設定内容
事業所データの作成では、作成時に次の情報を設定します。
「×」の項目は、データ作成後の変更はできません。
設定項目 | 変更 | 設定内容 |
事業所名 | ○ | 事業所データ名を指定します。 |
《法人》 法人番号 | ○ | 法人番号を13桁で入力します。 |
勘定科目体系 | × | 法人、個人から選択します。個人には、「一般」「農業」「不動産」があり、科目体系に応じた勘定科目が初期設定されます。 |
《個人》 申告書の種類 | ○ | 青色申告か、白色申告(収支内訳書)かを選択します。 |
決算期・決算日 (会計年度) | △ | 法人は決算期と期首日、個人は会計年度を指定します。期首日と年度は変更できません。 法人の場合は、繰り越し時に、次年度の期首日を変更することができます。 |
科目オプション | △ | 業種(製造業や不動産など)に特化した勘定科目の使用の有無を選択します。この設定の有無や選択肢は、選択した勘定科目体系により異なります。 設定すると取り消すことができません。データ作成時に設定しなかった場合は、後から[事業所設定]で設定することができます。 |
《法人》 中間決算の有無 | × | 中間決算整理仕訳の入力の有無を選択します。「中間決算整理仕訳を行う」と設定した場合は、次のことができます。
|
データ形式(AEのみ) | × | 作成する事業所データのデータ形式を選択します。 データ形式 |
電子帳簿保存 | △ | 新規作成時、または繰越処理時に設定できます。設定すると、データの変更履歴を記録することができます。また、電子帳簿保存を使用する場合、次の機能が使用できません。
<プロフェッショナル 2ユーザー/ネットワーク/AEのマルチユーザーの場合> いつでも事業所設定から電子帳簿保存の使用(オン)設定をすることができます。ただし、後でオフにすることはできません。事業所データを作り直す必要があります。 |
仕訳承認 | × | <プロフェッショナル 2ユーザー/ネットワーク/AEのマルチユーザーの場合> 仕訳の承認機能を使用するかを選択します。仕訳の承認機能を使用(オン)に設定した場合、後でオフにすることはできません。なお、繰越処理後も設定は引き継がれます。 |
◆ 弥生会計はグレードにより機能が異なります。本文中の一部の機能は、グレードによっては搭載されていないことがあります。
詳細の確認は弥生会計はこちら、やよいの青色申告はこちら
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